速度の経済性・先発優位性と後発優位性

特許権などの知的財産権を企業収益につなげるための戦略目標は次のようになります。

①自社のイノベーションに対する他社の模倣を防ぐ。

②他社の関連技術の特許化を防ぐ。

③業界における技術的な標準（デファクトスタンダードなど）を自社中心に確立する。

④他社に対する特許侵害リスクを回避する。

⑤クロスライセンス契約における優位性を確保する。

⑥ライセンス供与による収入を確保する。

クロスライセンスとは、特許の相互使用契約のことです。

なお、上記6つのうち、一般的に知的財産戦略の「5つの目標」として特に重要視されるのは、①模倣防止、②他社の特許化阻止、③標準の確立、④侵害リスク回避、⑤クロスライセンスの優位性確保の5つです。⑥のライセンス収入確保は付随的な目標として位置づけられることもあります。試験対策としては、まず5つの目標の核心を押さえ、さらに⑥も含めた全体像を理解しておくと万全です。

デファクトスタンダードとは、市場競争の結果、需要者や供給者によって認められた事実上の業界標準です。家庭用VTRやパソコン、ゲーム機などが有名な例です。

自社が採用する規格をデファクトスタンダードとするために、同一規格陣営に属する複数の企業が技術供与やOEM供給などを通じて戦略的に協調行動をとる場合が多いです。その一方で同陣営内においても最終的な規格競争の勝者の座を巡って激しい競争が展開されます。

これに対し、デジュールスタンダード（de jure standard）とは、ISO（国際標準化機構）やITU（国際電気通信連合）、JIS（日本産業規格）などの公的な標準化機関が公式な手続きを経て策定・認定する標準規格のことです。市場競争ではなく、委員会での合議や投票によって定められる点がデファクトスタンダードとは根本的に異なります。

近年では、技術の複雑化に伴い、デファクトスタンダードとデジュールスタンダードの両方を組み合わせた戦略をとる企業も増えています。

OEM（Original Equipment Manufacturing）とは、相手先のブランド名で製品を製造する生産形態のことです。受託側（実際に製造する側）は、自社の生産設備の稼働率や生産量を高めることができ、委託側（ブランドを持つ側）は、自社で製造設備への大規模な投資をせずに製品ラインナップを拡充し、販売量の拡大を図ることができます。

デファクトスタンダードの獲得において、OEM供給は重要な手段です。規格の普及を早めるため、同一規格の陣営内で積極的にOEM供給を行い、多くのブランドから同規格の製品が市場に出回るようにすることで、シェア拡大を加速させることができます。

なお、OEMと類似する概念としてODM（Original Design Manufacturing）があります。ODMでは、受託側が設計・開発まで行う点でOEMより踏み込んだ関係になります。

ソフトウエアやソフトウエアが絡む製品の規格競争においては、ネットワーク外部性に留意する必要があります。ネットワーク外部性とは、同じネットワーク（あるいは規格）に参加するメンバーが多いほど、そのネットワークに参加する各メンバーの効用が高まることを指します。

ネットワーク外部性がある製品は、品質の優劣にかかわりなく、ある技術や規格がいったんシェア上で優位になると、その規格の製品を購入したほうが利便性が高いため、雪だるま式にユーザーが増えていくことになります。

そして、ある規格がある程度市場に普及すると、他の規格がそれを逆転するのは非常に困難になります。

【クリティカルマス】

クリティカルマスとは、ある商品やサービスが爆発的に普及し始めるために最低限必要な市場普及率（あるいはユーザー数）のことです。この閾値を超えると、ネットワーク外部性の効果によって自律的に普及が加速し、市場での支配的地位を確立しやすくなります。逆に、クリティカルマスに到達できなければ、その製品・規格は淘汰される可能性が高くなります。

デファクトスタンダードの獲得を目指す企業にとって、いかにして早期にクリティカルマスを達成するかが戦略上の最大の課題となります。そのために、低価格戦略、OEM供給、補完製品の充実、戦略的提携などの手段が用いられます。