その他の労働関連法規

労働者派遣法は、労働力の需給の適正な調整を図るために労働者派遣事業の適正な運営を確保するとともに、派遣労働者の保護等を図ることを目的としています。労働者派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要です。派遣が禁止されている業務として、港湾運送業務・建設業務・警備業務・医療関連業務、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣（日雇派遣）があります。

職業安定法は、公共職業安定所を中心とした職業安定のための諸機関が労働者の能力に適合した職業に就く機会を提供し、雇用の安定を図ることを目的としています。有料職業紹介事業は厚生労働大臣の許可が必要で、港湾運送業務および建設業務は有料職業紹介事業が禁止されています。

高年齢者等雇用安定法は、高年齢者の雇用の確保と就業機会の確保などを図ることを目的としています。高年齢者就業確保措置として、70歳までの就業機会を確保するために、定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、業務委託契約、社会貢献事業への従事などの措置を講ずる努力義務が規定されています。このうち④と⑤を創業支援等措置といい、導入する場合には過半数労働組合等の同意が必要となります。