退職管理

退職には、会社都合のものと自己都合のものがあります。会社都合には定年退職や経営上の都合による退職があり、自己都合には従業員の希望による退職や死亡退職などがあります。退職管理の中心は、一定の年齢を理由とする強制的な退職慣行としての「定年退職制度」であり、この制度の運用の工夫が問題となります。

高年齢者等雇用安定法においては60歳を定年の下限としており、継続雇用制度を導入していない場合は65歳まで下限が引き上げられます。実質的な定年延長の方法として、勤務延長制度（定年年齢に達した者を退職させることなく引き続き雇用する制度）と再雇用制度（定年に達した者をいったん退職させ、その後改めて雇用する制度）があり、この2つを総称して継続雇用といいます。