中心市街地活性化法

中活法の目的

条文の目的規定は長いので、何をどう定めた法律なのかを分解してみます。

ねらいは、中心市街地における 都市機能の増進 と 経済活力の向上 を、総合的かつ一体的に進めることです。そのために、活性化の基本理念、政府による基本方針の策定、市町村による基本計画の作成と、その内閣総理大臣による認定、認定を受けた基本計画に基づく事業への特別の措置、中心市街地活性化本部の設置などを定めています。

それによって地域の振興と秩序ある整備を図り、国民生活の向上と国民経済の健全な発展に寄与する、という結びになります。

長い条文ですが、拾うべき言葉は3つです。都市機能の増進／経済活力の向上／内閣総理大臣による認定。

平成18年改正で何が変わったのか

中活法を理解する近道は、改正の前後で何が入れ替わったか を見ることです。要点は4つあります。

1）基本計画が「届け出るもの」から「認定を受けるもの」へ

市町村が中活法の支援措置を受けるには、国の基本方針に沿って 中心市街地活性化基本計画 を作らなければなりません。

改正前は、公表して主務大臣と都道府県へ写しを送れば済んでいました。それが 内閣総理大臣による認定制度 に改められます。誰でも手を挙げれば支援される形から、国が中身を見て選ぶ形 へ変わったわけで、これは 国の主導性を強めた 措置と位置づけられます。

2）中心市街地活性化本部を内閣に設置

基本方針の作成、省庁をまたぐ支援措置の総合調整、事業実施状況のモニタリングを担うため、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部