中心市街地活性化法

中心市街地活性化法は、1998年の制定当初は広く中心市街地活性化を支援する枠組みでしたが、実効性に課題があり、2006年の改正で大きく仕組みが変わりました。

改正のポイントは以下のとおりです。

1. 内閣に中心市街地活性化本部を設置：内閣総理大臣を本部長とし、政府一体で取り組む体制を構築

2. 基本計画の認定制度：市町村が作成した基本計画を内閣総理大臣が認定し、認定された計画に重点支援を行う「選択と集中」方式を採用

3. 中心市街地活性化協議会：地域が主体的に取り組むため、まちづくり会社・商工会議所等を中心とした協議会を法定化

4. 多様な都市機能の集積：商業だけでなく、居住・医療・福祉・教育等の幅広い都市機能の中心部への集積を推進

改正により、従来の「ばらまき型」から認定を受けた地域に支援を集中する方式に転換しました。