大規模小売店舗立地法

覚えどころは2組の対比です。面積は500㎡から1,000㎡へ、関心は商業調整から生活環境へ。数字と考え方をセットで押さえてください。

どこまでが「小売業」か

対象の線引きには、直感に反するところが3つあります。

1. 飲食店は入らない

2. 物品加工修理業は入る（洋服のイージーオーダー、ワイシャツの委託加工など）

3. 営利目的かどうかは問わないので、生協や農協も入る

飲食店が外れるのは、この法律が対象としているのが「小売業」だからです。食事を出す行為は物を売る行為とは別に扱われます。

一方で生協・農協が入るのは、法律が見ているのが 営利かどうかではなく、周辺の暮らしへの影響 だからです。大きな店ができれば、営利であろうとなかろうと車は集まり、音も出て、ごみも出ます。誰がやっているかではなく、何が起きるかで判断している わけです。

面積はどこを数えるのか

対象になるのは、建物内の 店舗面積の合計が1,000㎡を超える 店舗です。ここでいう店舗面積とは、店舗の用に供される床面積 を指します。

まず押さえたいのが、数えるのは敷地面積ではなく店舗面積 だという点です。駐車場をどれだけ広く取っていても、店舗面積が1,000㎡以下なら対象になりません。

見分け方は 「客が商品と向き合う場所かどうか」 です。売場やショーウインドウは向き合う場所なので入り、通路・階段・トイレ・事務所は通るだけ・裏方なので入りません。催物場や食堂が外れるのも、そこで小売をしているわけではないからです。

算入される合計は 900 ＋ 30 ＋ 20 ＋ 15 ＝ 965㎡。建物全体では1,800㎡を超えますが、店舗面積は1,000㎡以下なので大店立地法の対象外です。

「建物が大きいから対象だろう」と考えると外れます。数えるのは店舗の用に供される床面積だけです。

過去問で問われた論点

大店立地法に関する記述として正しいものを選ぶ問題では、次のような誤りが仕込まれます。

正しい記述としては、「都道府県は大規模小売店舗の設置者が正当な理由がなく勧告に従わない場合、その旨を公表することができる」といったものが挙げられます。

「敷地面積」と「店舗面積」のような一文字違いは、読み飛ばすと取り返しがつきません。面積の話が出てきたら、必ずどの面積なのかを確かめる癖をつけてください。

5つを並べてみると、調べる → 説明する → 応える → 実行する → 開店後も見る という時間の流れになっているのが分かります。

ここで見落とされがちなのが④と⑤です。出店するまで気をつかえばよい、という話ではありません。テナントにも守らせる責任を負い、開店してからも面倒を見続ける ことが求められています。

そして、この5つに 地域商業の需給調整は含まれていません。需給調整は旧法の発想であって、新法にはそもそもその考え方がない。前のテーマで見た「商業調整の法律ではない」が、ここでも効いてきます。

手続きは「許可」ではなく「届出」

大店立地法は 届出制 です。行政が出店の可否を決める許可制ではありません。この違いが、最後の効き目にそのまま表れます。

届出制なので、都道府県が出店そのものを止めることはできません。打てる手は勧告まで、それでも従わなければ公表まで。そこで打ち止めです。

言い換えれば、この法律が頼りにしているのは 世間に知られることの重み だということになります。「都道府県は出店を不許可にできる」といった選択肢は、この一点で誤りと分かります。