大規模小売店舗立地法

大規模小売店舗立地法（大店立地法、2000年施行）は、店舗面積が1,000m2を超える小売店舗を対象として、出店時に周辺地域の生活環境の保持を図ることを目的とした法律です。

届出が必要な主な事項は以下のとおりです。

• 交通：来客用駐車場の台数、周辺道路への交通影響
• 騒音：設備（空調・荷捌き場等）からの音
• 廃棄物：ごみの保管・収集体制
• その他：営業時間帯等に関する事項

届出先は都道府県（政令指定都市の場合は市）であり、届出後に地元住民・自治体からの意見聴取が行われます。指針に適合しない場合は勧告が行われますが、法的強制力のある命令権限は限定的です。

注意点として、大店立地法は商業上の調整（売場面積の制限や営業時間の規制）は行いません。これは旧大店法との重要な違いです。