まちづくり三法

ひとことで言い分けると、こうなります。

• 大店立地法 … 出すときに、まわりへ気をつかわせる
• 中活法 … 中心市街地にてこ入れする
• 都市計画法 … そもそもどこに建ててよいかを決める

出店の場面、中心部を立て直す場面、土地の使い方を決める場面。時間の順ではなく、場面の違いで3つに分かれている と捉えると混乱しません。

旧法から何が変わったのか

大店立地法の前には、名前のよく似た 大規模小売店舗法（大店法） がありました。ただし守ろうとしていたものは、正反対と言っていいほど違います。

旧法は「大型店が来ると地元の商店が困るから、商売のやり方そのものを制限しよう」という発想でした。これは外国から参入を妨げているとの批判を招く一因にもなり、やがて廃止されます。

代わって登場した新法は、商売には口を出しません。見るのは、車が増えて渋滞しないか、うるさくならないか、ごみを処理できるかといった 暮らしへの影響だけ です。

新法は商業調整（需給調整）の法律ではない ── ここがそのまま問われます。

期待どおりにいかず、平成18年に手直しされた

三法をつくったにもかかわらず、中心市街地の空洞化は止まりませんでした。

そこへ少子高齢化が急速に進みます。車を運転しない高齢者は買い物に出られなくなり、広がりきった市街地を維持するインフラの費用は膨らんでいく。放っておけない状態になりました。

そこで持ち出されたのが コンパクトシティ という考え方です。拠点を集約して市街地の規模をまとめ直し、歩いて用の足りる暮らし に寄せていこうという方向づけで、平成18年の改正はこれに沿って行われました。

改正されたのは次の2つです。

• 中活法 … 国が総合的に支援する仕組みへ。中心市街地活性化協議会を創設
• 都市計画法 … 大規模集客施設が郊外へ出るのを原則として禁止

このとき大店立地法は改正されていません。 三法すべてが直されたと思い込みやすいところなので、気をつけてください。

平成28年｜一極集中ではなく、多極ネットワークへ

平成28年には 都市再生特別措置法 が改正され、立地適正化計画 が制度化されました。

住まいと、医療・福祉・商業といった生活に必要な施設（都市機能増進施設）を、一定の区域へ誘い込む計画です。ねらいどころが少し動いているのが特徴で、中心的な拠点だけでなく、旧町村の役場周辺のような生活拠点も残す 設計になっています。

これを 多極ネットワーク型コンパクトシティ といいます。1か所にすべてを集めるのではなく、いくつかの拠点へ集めたうえで交通でつなぐ。地方の実情に合わせた形へ寄せたもの、と捉えておけば十分です。