環境保全に関する法規

土台になる法律

環境基本法は、日本の環境政策の基本理念を定めた法律です。すべての環境関連法規の基礎となります。

出すものを規制する法律

大気汚染防止法は、工場・事業場からのばい煙（硫黄酸化物SOx、窒素酸化物NOx、ばいじん等）や揮発性有機化合物（VOC）の排出を規制する法律です。

水質汚濁防止法は、工場・事業場からの排水に含まれる有害物質や汚濁負荷量を規制する法律です。排水基準の遵守と水質の監視が求められます。

使い終わったものを回す法律

容器包装リサイクル法（容リ法）は、家庭から排出される容器包装（ガラスびん・PETボトル・紙製容器・プラスチック製容器）のリサイクルを義務づける法律です。容器包装を利用する事業者（特定事業者）に再商品化義務を課しています。

家電リサイクル法は、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンの4品目について、消費者・小売業者・製造業者のそれぞれにリサイクルの役割を分担させる法律です。

届け出させる法律

PRTR法（化学物質排出把握管理促進法）は、事業者が化学物質の排出量・移動量を把握して国に届け出る制度を定めた法律です。

食品リサイクル法

食品の売れ残りや食べ残し、あるいは製造の過程で、食品廃棄物は大量に生まれています。

この法律のねらいは2つあります。発生抑制と減量化によって、最終的に処分される量を減らすこと。そして 飼料や肥料などの原材料として再生利用すること です。

対象となるのは 食品関連事業者、つまり製造・流通・外食などに携わる事業者です。

基本方針

おおむね5年ごとに策定・改定 され、食品循環資源の再生利用や発生抑制を総合的・計画的に進める方向性と、関係者それぞれの役割や目標を定めます。以下は 令和7年3月改定 を踏まえた中身です。

食品循環資源の再生利用等｜4つの優先順位