商店街

何を調べている統計なのか

全国の商店街がいまどんな状態にあるのか ── 景況、抱えている問題、取り組んでいる事業などを 3年に1度 まとめて調べているのが 商店街実態調査 です。

ここから先に並べる数字は 令和6年度 の結果から要点を抜き出したもので、増減は前回（令和3年度）と比べた動きを指します。

1）商店街の概要

①と③の組み合わせに注目してください。店舗数が減っているのに、空き店舗率も減っている。これは、空き店舗が埋まったからではなく、空き店舗が住宅などに転用されて商店街の範囲から外れた結果と考えられます。数字だけを見て「商店街が回復している」と読むと誤ります。

⑤の「専従事務職員0名が約7割」も重い数字です。商店街は組織として動く体力を持ちにくく、何かに取り組もうとしても担い手がいない、という構造的な問題があります。

⑥の年齢構成も、後継者問題に直結します。

2）商店街の取り組み状況

②のDXの数字は際立っています。約9割が取り組んでいないということは、裏を返せばここに大きな改善余地があるということでもあります。

⑤の「解散が約8割」は、商店街組織の厳しい現実を示す数字です。組織形態の変更を検討している商店街のうち、多くは法人格の変更などではなく解散を考えている、ということです。

⑥の「住宅街が最も多い」は、商店街の活性化を考えるうえでのヒントになります。観光客や広域からの集客を狙うより、周辺の住民を日常的に呼び込むほうが現実的だという示唆が読み取れます。

数字の覚え方

細かい数字を丸暗記する必要はありません。「減っている」「約7割」「約9割」「飲食店が最多」「60〜70代」「解散が最多」といった、方向と大まかな水準をつかんでおけば選択肢は切れます。

そして共通して言えるのは、担い手不足（専従職員0名が7割、組合員の高齢化、解散が最多）がすべての課題の根っこにある、ということです。