雇用・人手不足と外国人労働者

雇用環境と人手不足の現状は以下のとおりです。

① 生産年齢人口・就業率の推移

生産年齢人口は長期的に減少傾向にあるが、女性の生産年齢人口の就業者数や高齢者（65〜69歳人口）の就業者数がともに増加してきた。しかし、2019年から2023年にかけては女性の生産年齢人口の就業者数は横ばいで推移し、65〜69歳人口の就業者数は減少傾向となっている。

生産年齢人口の減少が進む中で、労働力を女性・高齢者から補う形で全体の就業者数が維持されてきたものの、足下ではそれも頭打ちとなり、人材の供給制約に直面していることが示唆される。

② 人手が不足していない企業のその要因

「賃金や賞与の引き上げ」が52.0%で最多、次いで「働きやすい職場環境づくり」が35.1%。

③ 人手不足対応の取組の内訳（企業規模別）

総じて「採用・正社員登用」が多い。ただし、30〜99人の規模においては「在職者賃金改善」が最も多い（他規模と異なる点）。

外国人労働者の活用については以下の状況が示されています。

① 外国人労働者数と就業者数全体に占める割合の推移

外国人労働者数は、感染症の影響により2020〜2022年に上昇幅が小さくなったが、足下では急激に増大し、2023年10月末時点では204.9万人となっている。また、就業者数全体に占める割合も上昇しており、2023年10月末時点で3.0%となっている。

② 外国人労働者数の推移（在留資格別）

在留資格別では「身分に基づく在留資格」が最も多く、2023年10月末で61.6万人。次いで「専門的・技術的分野の在留資格」が59.6万人、「技能実習」が41.3万人。

③ 一般労働者と外国人労働者の賃金（月額・2022年時点）

一般労働者のうち正社員・正職員が32.8万円であるのに対し、外国人労働者の計（全在留資格）は24.8万円となっている。

在留資格別では「専門的・技術的分野（特定技能を除く）」が最も高く30.0万円。

④ 外国人労働者の賃金（月額・在留資格別）の推移

どの年においても「専門的・技術的分野（特定技能を除く）」が最も多い（2022年時点30.0万円）。

⑤ 生産年齢人口における外国人人口の将来推計

国内の生産年齢人口全体のうち、日本人人口が減少していく中で外国人人口が増加し、生産年齢人口全体に占める比率は2020年の3.1%から2070年には14.9%まで上昇すると推計されている。