生産性と設備投資

企業規模別・業種別の労働生産性の現状は以下のとおりです。

① 労働生産性（企業規模別・%タイル）

中央値は、小規模事業者6万円・中規模企業77万円・大企業110万円と中小企業と大企業の間には大きな差がある。

一方で、中小企業の上位10%（90%タイル）は大企業の中央値を上回っている（677万円）。企業規模が小さくても労働生産性の高い企業が一定程度存在する。

② 労働生産性（企業規模別・業種別）

業種によって労働生産性が異なっており、「建設業」「情報通信業」「製造業」は中規模企業・小規模事業者が比較的高い労働生産性を示している。

業種が同じ場合、企業規模が大きくなるほど労働生産性が高くなるものの、「宿泊業・飲食サービス業」や「生活関連サービス業・娯楽業」では企業規模間の差が小さくなっている。

③ 労働生産性のばらつき（企業規模別・業種別）

いずれの業種においても大企業の労働生産性のばらつきは中規模企業・小規模事業者に比べて大きい。業種別では「宿泊業・飲食サービス業」「生活関連サービス業・娯楽業」はばらつきが小さく、企業規模間での労働生産性の分布が近いものとなっている。

日本の生産性の国際的な位置づけと設備投資の状況です。

① 一人当たり名目GDP平均成長率（2005〜2022年）

日本は▲0.3%と他の国々と比べて非常に低い水準となっている。

欧米並みの成長率とするためには、1994〜2022年の生産性向上（+0.2%）からさらに+2.1%の生産性向上が必要。

② OECD加盟国の労働生産性（2022年）

日本の労働生産性は85,329ドルで、OECD平均（115,454ドル）を下回っている。上位国はアイルランド（255,296ドル）、ノルウェー（219,359ドル）など。

③ 設備投資額の推移（企業規模別）

中小企業の設備投資額は2012年から一貫して上昇し続けており、2021年において18.2兆円となっている（大企業は32.6兆円）。