生産性と設備投資

読み取りどころは2つです。

① 企業規模は同じでも、業種によって労働生産性が異なる。「建設業」「情報通信業」「製造業」は中規模企業・小規模事業者が比較的高い労働生産性となっています。

② 業種が同じ場合、企業規模が大きくなるにつれて労働生産性が高くなる。ただし「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」では企業規模間での差が小さい。

とくに宿泊業・飲食サービス業では、中規模企業134万円に対して大企業128万円と、大企業のほうがわずかに低いという逆転すら起きています。労働集約的で標準化しにくい業態では、規模を大きくしても一人当たりの付加価値が伸びにくいのです。

業種別のばらつき

ばらつきとは、90%タイル値と10%タイル値の差分を指します。

いずれの業種においても、大企業の労働生産性のばらつきは中規模企業・小規模事業者に比べて大きくなっています。業種別では「宿泊業、飲食サービス業」や「生活関連サービス業、娯楽業」はばらつきが小さく、先の中央値の差が小さかったことと合わせると、労働生産性の分布が企業規模間で近いものになっていることが分かります。

この2業種は「中央値の差も小さい、ばらつきも小さい」とセットで覚えてください。

日本だけがマイナスです。各国平均は+4.4%、欧米平均に限っても+1.9%なので、日本はほかの国々と比べて非常に低い水準にあります。

白書はさらに踏み込んで、1994年から2022年の日本の生産性向上率が+0.2%であったのに対し、一人当たり名目GDPを欧米並みに成長させるために必要な生産性向上率は+2.1%だと示しています。10倍の差。生産性向上が国家的な課題とされる理由が、この2つの数字に集約されています。

OECD加盟国の労働生産性

2022年、購買力平価換算USドル建て（日本生産性本部）。全体の労働生産性はGDPを就業者数で割って計算しています。

日本はOECD加盟国平均よりも低い水準にあり、韓国も下回っています。「OECD平均を上回っている」とする選択肢は誤りです。

設備投資額の推移

生産性を上げるには投資が要ります。経済センサスによる設備投資額（有形固定資産（土地を除く）と無形固定資産（ソフトウェアのみ）の取得額）は次のように推移しています。

中小企業の設備投資額は2012年から一貫して上昇し続けています（12.6 → 13.3 → 18.2兆円）。とくに2016年から2021年にかけての伸びが大きく、5兆円近く増えました。

第1章で「企業数は減っているのに中小企業の従業者数は増えている」という話をしましたが、設備投資も同じ方向を向いています。事業者の数は減りながら、生き残った企業は規模を拡大し、投資を増やしている。白書が繰り返し述べる「中堅・中小企業は着実に成長している」という認識は、この数字に支えられています。