新たな事業展開支援（地域未来投資・農商工連携・伝産法・事業再構築）

地域未来投資促進法（正式名称：地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）は平成29年（2017年）7月31日に施行されました。地域の強み（自然・文化・産業集積・地理的優位性等）を活用して高付加価値を生み出す「地域経済牽引事業」を国と地方が連携して支援する枠組みです。

手続きの流れは、①国（主務大臣）が基本方針を策定→②市区町村・都道府県が基本計画を策定（国の同意が必要）→③事業者が地域経済牽引事業計画を策定→④都道府県知事等が承認（全国団体の広域案件は国が承認）という流れで、計画の実施期間は5年以内です。

承認を受けた事業者は、①各種補助金・予算事業での加点②地域未来投資促進税制（一定設備投資等への特別控除）③日本政策金融公庫による固定金利融資④農地転用許可等の規制特例⑤中小企業信用保険法の特例——などの支援を受けられます。

農商工等連携促進法は、中小企業者と農林漁業者が「有機的に連携」して行う事業活動を促進するための法律です。「有機的に連携して実施する」とは、それぞれが相手の保有していない経営資源をお互いに持ち寄り、連携事業期間を通じて両者がいずれも参画することを意味します。農家が素材を提供し、製造業者が加工・販売するケースが典型例です。農商工等連携事業計画は双方が共同で作成し、国（主務大臣）の認定を受けます。

伝統的工芸品産業振興法（伝産法）は、経済産業大臣が指定した「伝統的工芸品」の生産者・産地組合への支援制度です。指定を受けるには5つの要件を満たす必要があります：①主として日常生活の用に供されるもの②製造過程の主要部分が手工業的③伝統的な技術または技法で製造④伝統的に使用されてきた原材料が主要原材料⑤一定の地域で少なくない数の者が製造または従事——です。

支援の補助率は3分の2（一部2分の1）・補助上限2,000万円で、5種類の事業計画（振興・共同振興・活性化・連携活性化・支援計画）があります。

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響でダメージを受けた中小企業等が「思い切った事業再構築」に挑戦するための補助金です。既存事業の延長線上の改善ではなく、事業の根本的な転換を後押しすることが目的です。

申請には、6つの再構築類型のいずれかに該当する事業計画を金融機関等や認定支援機関と共同で策定することが必要です。6類型は①新市場進出（新分野展開・業態転換）②事業転換 ③業種転換 ④事業再編（会社合併・分割等）⑤国内回帰 ⑥地域サプライチェーン維持・強化——です。

「事業転換」と「業種転換」の違いは試験頻出のポイントです。「事業転換」は新製品で主たる事業（細分類）を変更するが業種は変わらない場合、「業種転換」は新製品で主たる業種（日本標準産業分類の大分類）そのものを変更する場合です。補助要件として、計画終了3〜5年後に付加価値額（または従業員1人当たり付加価値額）を一定以上増加させる計画が必要です。