中小企業等経営強化法（経営革新・経営力向上・事業継続力強化）

中小企業成長促進法（正式名称：中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律）において、次の3つの計画をベースに、生産性向上に向けた取組を支援する計画制度が整理統合され、成長段階に応じた体系に簡素化されました。

中小企業成長促進法のイメージ

ピラミッド型の図で、下から順に次のように積み上がっています。

```

▲ 中堅企業への成長

┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 中小企業

／ 地域未来投資促進法：地域経済牽引事業計画 ＼

／ 中小企業等経営強化法：経営革新計画 ＼

／ 中小企業等経営強化法：経営力向上計画 ＼

```

下から「経営力向上計画 → 経営革新計画 → 地域経済牽引事業計画」の順で、中小企業の成長段階が上がっていきます。そしてその先に中堅企業への成長が想定されています。

この並びは出題されやすいので、「体力づくり → 新事業 → 地域全体」という言葉で覚えておきましょう。

③ 法律の目的

目的は第1条に書かれています。条文のまま引いておきます。

中小企業等経営強化法 第1条

この法律は、中小企業等の多様で活力ある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性に鑑み、新たに設立された企業の事業活動並びに中小企業等の経営革新、経営力向上、先端設備等導入及び事業継続力強化の支援を行うことにより、中小企業等の経営強化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とする。

長い一文ですが、読むべき場所は決まっています。支援の柱が4つ並んでいるところです。

1. 経営革新

2. 経営力向上

3. 先端設備等導入

4. 事業継続力強化

このうち先端設備等導入は前節（資金供給と税制）で学んだとおり、固定資産税の特例に関するものです。根拠法は中小企業等経営強化法であることを、ここで再確認しておきましょう。

④ 創業支援

これから事業を開始しようとする個人や、創業して5年未満の事業者等に対して、中小企業信用保険法の特例や中小企業投資育成株式会社法の特例等が講じられています。

「創業して5年未満」という期間が押さえどころです。前節で学んだ「女性、若者／シニア起業家支援資金」の「新規開業しておおむね7年以内」とは数字が違うので、混同しないようにしてください。

⑤ 経営革新等支援機関（認定支援機関）

経営の相談をどこに持ち込めばよいか、中小企業の側からは見分けがつきにくいものです。そこでこの法律は、専門知識と実務経験が一定の水準に達している者を、国（主務大臣）があらかじめ認定しておくしくみを設けました。認定を受けた公的な支援機関がこれにあたります。

認定の対象になるのは、もとから中小企業の支援に携わってきた機関や金融機関のほか、税理士・税理士法人、公認会計士、中小企業診断士などです。認定を受けた者の正式な呼び名が認定経営革新等支援機関で、省略して認定支援機関と呼ぶこともあります。

認定するのは国（主務大臣）です。そして中小企業診断士も認定の対象に含まれています。第3章で学んだ「支援機関＝商工会、商工会議所、よろず支援拠点、金融機関、税・法務関係士業、中小企業診断士、コンサルタント等の認定経営革新等支援機関等」という列挙と重なります。

先端設備等導入計画のスキームでは、申請事業者が認定経営革新等支援機関による事前確認（必須）を受けることになっており、例として商工会議所・商工会・中央会／地域金融機関／士業等の専門家が挙げられています。

ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業は従業員数500人以下となります。

ここが重要です。特定事業者には資本金基準がありません。そして従業員基準は中小企業基本法よりも大幅に緩い（製造業で500人対300人、卸売業で400人対100人）。中小企業基本法の定義より広い範囲をカバーしている、と覚えてください。

経営革新計画のスキーム

1. 国（主務大臣）が基本方針を定める

2. 特定事業者が基本方針に基づき経営革新計画を作成

3. 都道府県知事等に申請

4. 承認を受けると各種支援策の利用が可能

承認する者については例外があります。

単一の都道府県内にとどまる計画は都道府県知事、全国団体等による広域の案件は国（主務大臣）が承認します。

原則は都道府県知事、広域なら国。後で学ぶ経営力向上計画（国が認定）や先端設備等導入計画（市区町村長が認定）と混同しやすいので、経営革新＝都道府県と紐づけて覚えましょう。

② 新事業活動とは

新事業活動とは、次の5つの「新たな取組」をいいます。

1. 新商品の開発または生産

2. 新役務（サービス）の開発または提供

3. 商品の新たな生産または販売の方式の導入

4. 役務（サービス）の新たな提供の方式の導入

5. 技術に関する研究開発およびその成果の利用その他の新たな事業活動

ここでいう「新たな事業活動」とは、個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、すでに他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも、原則として承認の対象となります。

世の中にとって新しい必要はなく、その会社にとって新しければよいというのが基本です。この点は誤解されやすいので、しっかり押さえてください。

ただし例外があります。

見るものさしは2つです。①その業種で同業の中小企業がどれだけその技術を入れているか。②地域色の強いものなら、同じ地域の同業他社がどれだけ入れているか。こうして測ったときにすでにかなり行き渡っている技術・方式を入れるだけなら、承認の対象から外れます。

つまり「もうみんな使っている」ものは対象外、ということです。

設例で確認（令和元年度第14問 設問1）

経営革新支援事業に該当する中小企業者の取り組みとして、最も適切なものはどれか。

ア 役務の新たな提供方式の導入に関する取り組み

イ 自社の既存商品の改良に関する取り組み

ウ 従業員の技能・技術の向上に資する取り組み

エ 労働条件改善・向上のための取り組み

答え：ア

経営革新は中小企業の新事業活動が前提となります。本問ではアの「役務の新たな提供方式の導入に関する取り組み」のみが、5つの新事業活動に該当します。

イの「既存商品の改良」は「新商品の開発」ではありません。ウの「従業員の技能・技術の向上」やエの「労働条件改善」は、経営の改善ではあっても新事業活動ではない、という判断です。

③ 経営革新とは

経営革新とは、事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることをいいます。

中小企業等経営強化法の「経営革新」には、次のような特徴があります。

1. 業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援する。

2. 単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能である。

3. 具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成。

4. 承認したあと、都道府県等が進み具合を見にくる。時期は計画の開始から1年目以後2年目以前と決まっていて、あわせて必要な指導・助言も受けられる（フォローアップ調査）。

フォローアップ調査は「1年目以後2年目以前」という時期が具体的に定められている点に注意してください。

「給与支給総額」の伸び率は、「付加価値額または従業員1人当たりの付加価値額」の伸び率のちょうど半分です。この関係さえ覚えていれば、片方から片方を導けます。

年率で覚えるのがいちばん確実です。

付加価値額は年率3%、給与支給総額は年率1.5%。あとは年数を掛けるだけ。

3年なら3×3＝9%と1.5×3＝4.5%、5年なら3×5＝15%と1.5×5＝7.5%です。

付加価値額と給与支給総額の定義

付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費

なぜ利益だけで測らないのでしょうか。売上高や加工高（生産高 －（材料費 － 外注加工費））を見ても、会社が生んだ価値の一面しか写らないからです。そこでこの制度では、もうけである営業利益に、人を雇うために払った分（人件費）と、設備がすり減った分（減価償却費）を足し戻します。手元に残った利益だけでなく、雇用と設備にどれだけ回したかまで数に入れよう、という考え方です。

給与支給総額 ＝ 役員報酬 ＋ 給料 ＋ 賃金 ＋ 賞与 ＋ 各種手当

注：各種手当に入るのは、残業手当・休日手当・家族（扶養）手当・住宅手当などです。これに対して、給与所得として扱われない手当（退職手当など）と福利厚生費は、ここには入りません。

退職手当と福利厚生費が含まれないという例外は、そのまま選択肢になります。

設例で確認（令和4年度第20問）

（設問1）「【A】の事業期間において付加価値額または従業員一人当たりの付加価値額が年率3%以上伸び、かつ【B】が年率1.5%以上伸びる計画となっていること。」

答え：A＝3から5年、B＝給与支給総額

（設問2） 経営目標で利用される「付加価値額」として、最も適切なものはどれか。

ア 営業利益

イ 営業利益＋人件費

ウ 営業利益＋人件費＋減価償却費

エ 営業利益＋人件費＋減価償却費＋支払利息等

オ 営業利益＋人件費＋減価償却費＋支払利息等＋租税公課

答え：ウ

選択肢エ・オは、第1章で学んだ中小企業実態基本調査の付加価値額（支払利息等や租税公課を含む定義）を混ぜたものです。経営革新計画の付加価値額は3項目だけ（営業利益＋人件費＋減価償却費）。この違いが狙われます。

⑤ 経営革新計画に基づく支援措置

承認を取ると使える支援は幅広く用意されています。ただし、ここに落とし穴があります。承認はあくまで入口で、実際に支援を受けるには、支援ごとに支援機関の個別審査などを別途くぐる必要があるのです。なお、この個別審査等はどの法律（計画）でも同じです。

計画が承認されただけでは支援が確定しないという点は、繰り返し問われる論点です。

1 融資

1. 日本政策金融公庫による低利融資（海外展開に伴う資金調達支援を含む）

2. 中小企業基盤整備機構高度化融資（無利子融資）

2 中小企業信用保険法の特例

信用保証協会の普通保証・無担保保証・無担保無保証人保証について、通常の枠とは別に保証枠が用意されます（保証限度額の別枠化など）。本試験では「信用保証の特例」という表現で出題されています。

3 直接金融（中小企業投資育成株式会社法の特例）

通常は対象外となる資本金3億円超の株式会社でも、中小企業投資育成株式会社法による株式の引受けなどを受けられるようになります。この投資育成の特例は、根拠となる法律や計画が変わっても中身は同じなので、ひとまとめに覚えてかまいません。

4 販路開拓支援

販路開拓コーディネート事業では、中小企業基盤整備機構の地域本部が、支援内容（ブラッシュアップ支援、テストマーケティング支援、フォローアップ支援）に応じた専門家を選定し、支援を行います。

特定事業者等のほうが範囲が広く、医療・福祉・NPOまで入るのが決定的な違いです。

③ 経営力向上計画のスキーム

1. 国（経済産業大臣）が基本方針を定める

2. 国（主務大臣）が事業分野別指針を策定（経営力向上に関する目標の規定）

3. 特定事業者等が、事業分野別指針に基づき経営力向上計画を作成

4. 国（主務大臣）に申請

5. 認定を受けると各種支援策の利用が可能

※事業分野別指針が策定されていない分野においては、基本方針に基づいて申請可能です。

基本方針を定めるのは経済産業大臣、事業分野別指針を策定するのも認定するのも主務大臣、という役割分担です。経営革新計画が都道府県知事等の承認だったのに対し、経営力向上計画は国（主務大臣）の認定。ここが最大の違いです。

また、経営革新計画は「承認」、経営力向上計画は「認定」と、用語も違います。

④ 事業分野別指針

中小企業等経営強化法では、生産性向上策（営業活動、財務、人材育成、IT投資等）を業種毎に事業分野別指針として策定しています。

「生産性向上策」を「業種ごと」に「事業分野別指針」として策定──この3点の組み合わせが、そのまま設例の解答になります。

設例で確認（令和4年度第24問）

中小企業・小規模事業者等による経営力向上に係る取り組みを支援するため、平成28年7月に「中小企業等経営強化法」が施行された。この法律に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 生産性向上策を企業規模別に「経営力向上計画」として策定している。

イ 生産性向上策を業種ごとに「事業分野別指針」として策定している。

ウ 販路開拓の方向性を企業規模別に「経営力向上計画」として策定している。

エ 販路開拓の方向性を業種ごとに「事業分野別指針」として策定している。

答え：イ

中小企業等経営強化法は、「生産性向上策」を、業種ごとに「事業分野別指針」として策定しています。

「企業規模別」でも「販路開拓の方向性」でもありません。

⑤ 経営力向上計画の内容

経営力向上計画（計画期間3〜5年）には、次の項目を盛り込みます。

1. 企業の概要

2. 現状認識

3. 経営力向上の目標および経営力向上による経営の向上の程度を示す指標

4. 経営力向上の内容

計画の作成にあたっては、経営革新等支援機関の支援を受けることができます。

③については、原則として労働生産性を用い、次の伸び率が必要となります。

ただし事業分野によって異なる目標を設定することができます。

労働生産性の出し方も決まっています。付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を労働投入量（従業者数、または従業者数×1人当たり年間就業時間）で割るのが原則です。ただしこれも事業分野ごとに別の計算式を使ってよいことになっています。

3つの計画の数値目標を並べる

経営革新計画のほうが経営力向上計画よりはるかに高い目標であることに注目してください。新事業に挑む計画と、基礎体力をつける計画の違いが、数値のハードルに表れています。

なお経営力向上計画の数字（1%・1.5%・2%）は累計の伸び率であり、先端設備等導入計画の3%は年平均です。単位が違う点に注意してください。

⑥ 経営力向上計画に基づく支援措置

主な支援措置は次のとおりです（ただし、企業規模によって、受けられる支援措置は異なります）。

1）中小企業経営強化税制

対象になるのは原則として、青色申告書を出している資本金1億円以下の法人か、常時使用する従業員が1,000人以下の個人事業主などです。

対象の設備は4種類で、A生産性向上設備・B収益力強化設備・D経営資源集約化設備・E経営規模拡大設備です。これらを買ったとき、その年に全額を償却してしまう「即時償却」か、取得価額の10%を税額から差し引く「税額控除」かを選べます（資本金3,000万円超1億円以下の法人は控除率7%）。適用期限は令和9年（2027年）3月31日までです。

類型が入れ替わっています。かつてのC類型（デジタル化設備）は令和7年（2025年）4月1日をもって廃止され、代わりにE類型（経営規模拡大設備）が設けられました。「デジタル化設備」を選択肢に出す問題は、もう正しくありません。

4種類の設備（A生産性向上・B収益力強化・D経営資源集約化・E経営規模拡大）と、即時償却または税額控除10%（3,000万円超は7%）の選択適用が押さえどころです。

2）日本政策金融公庫による融資

3）中小企業信用保険法の特例（保証限度額の別枠化など）

4）直接金融（中小企業投資育成株式会社法の特例）

5）日本政策金融公庫によるスタンドバイ・クレジット

認定を受けた特定事業者を国内の親会社とし、その海外支店や現地法人が、公庫と提携する現地の金融機関から現地通貨で借りるという場面を思い浮かべてください。このとき日本政策金融公庫が信用状を出して後ろ盾になり、海外でもお金を借りやすくするしくみです。

6）中小企業基盤整備機構・食品等流通合理化促進機構による債務保証

スタンドバイ・クレジットは、公庫が信用状を発行して海外の金融機関に保証を与える仕組みです。海外展開支援の文脈で問われる可能性があります。

② 事業継続力強化計画

事業継続力強化計画（実施期間は3年以内）は、自社がどんな災害リスクを抱えているかをまず自覚し、防災・減災の第一歩として何をするかを書き出すための計画です。これから取り組む災害対策を記載することで、支援措置を受けられるようになります。

認定を受けた中小企業は、防災・減災設備投資に対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。

実施期間が3年以内という点は、経営革新計画・経営力向上計画・先端設備等導入計画（いずれも3〜5年）と違います。4つの計画のうち、事業継続力強化計画だけが3年以内と覚えてください。

第2章で学んだBCP（事業継続計画）との関係も整理しておきましょう。BCPの策定率は中小企業で15.3%にとどまっていました。本格的なBCPを作るのはハードルが高いため、「防災・減災対策の第一歩」としてより簡易に取り組める制度として設けられたのが、この事業継続力強化計画です。

③ 事業継続力強化計画のスキーム

1. 国（経済産業大臣）が指針（事業継続力強化計画作成指針）を定める

2. 中小企業・小規模事業者が①に基づき事業継続力強化計画を作成

3. 国（経済産業大臣）に申請

4. 認定を受けると各種支援策の利用が可能

※2者以上の中小企業者が連携して、連携事業継続力強化計画を作成・申請することもできます。

認定するのは国（経済産業大臣）です。経営力向上計画が「主務大臣」だったのに対し、こちらは「経済産業大臣」と特定されています。

単独なら「事業継続力強化計画」、2者以上の連携なら「連携事業継続力強化計画」という名称の使い分けも押さえておきましょう。

④ 事業継続力強化計画に基づく支援措置（連携型も同じ）

1）日本政策金融公庫による低利融資

2）中小企業信用保険法の特例

3）中小企業防災・減災投資促進税制

原則として、青色申告書を提出する、資本金1億円以下の法人または常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人等を対象に、一定の設備投資について取得価額の16%（原則）の特別償却の適用が受けられます（令和9年（2027年）3月31日までに事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）の認定を受け、認定日から1年を経過する日までに設備を取得して事業の用に供することが必要）。

4）補助金の加点

5）認定ロゴマークの付与

税制の中身が特別償却16%であり、税額控除ではない点に注意してください。償却率は引き下げられてきたので、古い教材の18%という数字に引きずられないようにしてください。

認定ロゴマークの付与は、取引先に対して防災対応をアピールできる仕組みです。第2章で見た「BCPの効果で中小企業だけが大企業を上回る項目＝取引先からの信頼が高まった（23.0%対16.6%）」という数字と重なります。

設例で確認（令和2年度第15問）

国は「①中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律」を制定し、中小企業者の防災・減災に向けた取り組みを明記した「【　】」を認定する制度を創設した。認定を受けた中小企業には、②さまざまな支援措置を講じている。

（設問1） 下線部①の法律の通称は？

→ イ 中小企業強靱化法

（設問2） 空欄に入る語句は？

→ ウ 事業継続力強化計画

（設問3） 下線部②に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 信用保証枠の拡大

イ 相続税の免除制度

ウ 日本政策金融公庫による低利融資

エ 補助金の優先採択

→ 答え：イ

問題文に「中小企業者の防災・減災に向けた取り組み」と明記されており、「相続税」は直接関係しないことが分かります。相続税の免除（正確には納税猶予）は、後で学ぶ事業承継税制の話です。似た制度名が並ぶこの分野では、その制度が何のための制度かを軸に判断するのが確実です。