経営基盤の強化（支援機関・IT化・技術支援・ものづくり補助金）

ここで重要なポイントを3つ挙げます。

① ファンド出資では基盤整備機構が「有限責任組合員」になる

前節で学んだ投資事業有限責任組合では、業務執行を担うVC企業等が無限責任組合員、出資のみの投資家が有限責任組合員でした。基盤整備機構は有限責任組合員の立場でファンドに出資します。

② 共済制度を運営しているのは基盤整備機構

小規模企業共済と経営セーフティ共済（倒産防止共済）は、いずれも中小企業基盤整備機構が運営しています。後の節で詳しく学びますが、運営主体はここで押さえておきましょう。

③ よろず支援拠点は各都道府県に整備、全国本部は基盤整備機構

拠点は各都道府県に、その全国本部は基盤整備機構に置かれています。対応の特徴はワンストップであることです。

③ 人材育成施策 ── 中小企業大学校

中小企業大学校を置き、動かしているのは中小企業基盤整備機構です。中小企業のための専門的な研修機関にあたります。校数は9校で、東京・旭川・仙台・三条・瀬戸・関西・広島・直方・人吉に置かれています。

9校の所在地は、北から順に次のようになります。

9校という数と、「関西校」だけが地名ではなく地域名である点が覚えどころです。

中小企業大学校では、次の研修を行います。

1）中小企業支援担当者等研修

支援する側を育てるための研修です。中小企業診断士の養成がここに含まれるほか、都道府県や都道府県等中小企業支援センターで中小企業支援を担当する人たちも対象になります。

2）中小企業者に対する研修

中小企業の経営者、後継者、管理者、従業員に対し、高度で専門的な研修を行っています。

中小企業大学校で中小企業診断士の養成が行われているという点は、診断士の登録養成課程のことを指しています。第4章で学んだ「事業承継の悩み1位は後継者の経営能力」という課題に対しては、この後継者向け研修が政策側の答えの一つになっています。

第2章で学んだDXの課題──「段階2以上の企業では費用の負担が大きい（36.9〜43.1%）が課題」──に対する、政策側の直接的な答えがこのIT導入補助金です。

3 認定情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）

中小企業（SME：Small and Medium-Sized Enterprises）の生産性向上に役立つ最適なITツールを提供し、ITの利活用に係るアドバイスや情報提供等を行う者として認定を受けた認定情報処理支援機関（中小企業等経営強化法に基づき、国（経済産業大臣）が認定）が、ITの利活用を支援する事業です。

根拠法は中小企業等経営強化法、認定するのは経済産業大臣です。愛称のスマートSMEサポーターもあわせて覚えておきましょう。

② 特許制度（産業財産権）の利用に関する施策

1 中小企業等を対象とした特許料等の減免措置

中小企業等が審査請求をした特許出願は、審査請求料、特許料（第1年分から第10年分）、国際出願に係る手数料（送付手数料・調査手数料・予備審査手数料）が、それぞれ2分の1（半額）に軽減されます。

2 中小スタートアップ企業、小規模企業等に対する特許料等の軽減

中小スタートアップ企業や小規模企業などが特許を取るとき、かかるお金が3分の1に下がります。対象は審査請求料、第1年分から第10年分までの特許料、そして国際出願の手数料です。

以下の者が対象となります（ただし、大企業に支配されている法人は対象外）。

1. 小規模企業の個人事業主（従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下））

2. 事業開始後10年未満の個人事業主

3. 小規模企業（法人）（従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下））

4. 設立後10年未満で資本金3億円以下の法人

2つの減免措置の違い

より小さい・より若い事業者ほど軽減の幅が大きい（3分の1のほうが有利）という関係です。数字だけ見ると「2分の1」のほうが大きく見えるので、「3分の1に軽減」＝支払うのが3分の1になる＝より手厚いという読み方を間違えないようにしてください。

共通する範囲は審査請求料・特許料（第1年分から第10年分）・国際出願に係る手数料の3つです。第1年分から第10年分という期間も押さえどころです。

そして大企業に支配されている法人は対象外──ここでも第1章で触れたみなし大企業の考え方が顔を出します。

③ 海外展開支援 ── 模倣品対策支援事業

海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対して、模倣品被害調査から行政摘発までの費用の一部を補助する事業です（補助率：3分の2）。

具体的には、海外で産業財産権の侵害を受けている中小企業等に対し、日本貿易振興機構（JETRO）が、模倣品対策費用（現地侵害調査、警告、行政摘発等の費用）の一部について補助金（上限額400万円）を交付します。

第3章で学んだ「海外展開における相談先1位はJETRO（製造業35.6%）」という数字と、この事業の実施主体が一致します。海外展開支援といえばJETRO、と紐づけておきましょう。

2者以上の共同体という要件、12技術分野という数字、そして単年度4,500万円以下・補助率3分の2以内・事業期間2〜3年という数値が押さえどころです。

④ SBIR制度（SBIR：Small/Startup Business Innovation Research）

根拠法は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律。スタートアップなどの研究開発を後押しし、できた成果を実際の社会で使えるところまで運ぶ。その積み重ねで日本のイノベーションを増やしていこうという制度です。同時に、革新的な技術を社会実装していくことで我が国が直面する様々な社会課題を解決に導くことも目的としています。

SBIR制度のもとでは、次の2種類の補助金等が用意されています。

指定補助金等は特定新技術補助金等の一部（部分集合）である、という包含関係を押さえてください。国が課題を設定するのが「指定」のほうです。

⑤ ものづくり補助金

年度（予算）によって名称や内容が異なります。ここでは令和6年度の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」を取り上げます。

1 支援内容

支えるのは2つの場面です。新しい製品やサービスを生み出すとき、そして生産の工程などで手間を減らすとき。そこで要る設備投資やシステムづくりを後押しします。

補助上限額（750万円〜1億円）・補助率（3分の1〜3分の2）は、従業員数や申請枠によって異なります。

2 対象者

3〜5年の事業計画を作って実行する中小企業・小規模事業者等が対象です。ただし次の要件をひとつ残らず満たす必要があります（付加価値額と給与支給総額の計算式は、経営革新計画と同じものを使います）。

1. 付加価値額の年平均成長率3%以上向上

2. 給与支給総額の年平均成長率1.5%以上向上

3. 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上向上

3つの要件すべてを満たす必要があります。

1つ目と2つ目は経営革新計画とまったく同じ数値（3%と1.5%）です。3つ目の事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上が、この補助金に固有の要件になります。

設例で確認（令和4年度第28問）

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者などの設備投資などを支援するものである。この補助金の対象となる者は、事業計画を策定し実施する中小企業・小規模事業者などである。この事業計画の要件として、最も適切なものはどれか。

ア 売上高を年率3%以上向上

イ 給与支給総額を年率1.5%以上向上

ウ 事業場内最低賃金を地域別最低賃金100円以上向上

エ 付加価値額を年率5%以上向上

答え：イ

• ア ×：売上高の伸び率は要件に含まれていません。
• イ ○：正しい。給与支給総額の要件は年率1.5%以上向上です。
• ウ ×：事業場内最低賃金の要件は地域別最低賃金「30円以上」向上です（100円ではない）。
• エ ×：付加価値額の要件は年率「3%以上」向上です（5%ではない）。

3つの数字（3% / 1.5% / +30円）をそのまま入れ替えてくる出題形式です。そして売上高は要件に入っていないという点も、しっかり押さえておきましょう。

第6章を通じて、売上高ではなく付加価値額で測るというのが一貫した方針です。第1章で「売上高や加工高では経営の一面しか見ることができない」と書かれていたとおり、企業が本当に生み出した価値を測るという思想が、施策の設計全体を貫いています。