賃上げと取引適正化・価格転嫁

賃金・賃上げの動向は以下のとおりです。

① 最低賃金の推移

2022年度において全国加重平均で961円であった最低賃金は、2023年10月に全国加重平均で43円、年度比4.5%の引き上げが実施されたことにより、2023年度においては全国加重平均で1,004円となっており、引き上げ幅は過去最大を更新している。

② 春闘の賃上げ率（2023年）

2013年から2023年までの春闘の賃上げ率の推移において、2023年の春闘による賃上げ率は「賃上げ率（全規模）」で3.58%、「賃上げ率（中小）」では3.23%となっている。

③ 資本金階級別の平均給与の推移

資本金が比較的小さい中小企業においても平均給与は年々増加しているが、上昇度合いは資本金の大きい大企業と比べて小幅となっており、賃上げの動きをさらに加速させていくことが求められている。

④ 中小企業における賃上げの実施予定（2024年度）

「業績の改善が見られないが賃上げを実施予定」（いわゆる「防衛的賃上げ」）を行う企業が最も多く、2024年度において36.9%となっている（2022年度：8.5%、2023年度：36.5%）。

⑤ 業績の改善が見られない中でも賃上げを実施する理由

「人材の確保・採用」が76.7%で最多、次いで「物価上昇への対応」が61.0%。

⑥ 最低賃金の引き上げを受けて、賃上げの原資確保のために行った対応

「特に対応していない（収益を圧迫している）」が32.1%で最多。次いで「人件費以外のコスト削減」19.2%、「自社の製品・商品・サービスへの価格転嫁」19.0%。

価格転嫁・取引適正化・インボイス制度への対応状況です。

① 各コストの変動に対する価格転嫁率の推移

2022年3月から2023年3月にかけて、価格転嫁率の状況はいずれのコスト要素も改善傾向にあったが、足下の2023年9月は一転していずれのコスト要素も微減となっている（コスト全体：45.7%）。コスト上昇が一巡したことを受け、価格転嫁を不要と考える企業が増加傾向にあることが示唆されるが、いずれのコスト要素についても十分な価格転嫁ができているとはいえない水準であることから、転嫁率向上のための取組強化が課題。

② パートナーシップ構築宣言の効果

「パートナーシップ構築宣言」とは、発注者側から代表者の名前で宣言するもので、2024年3月現在、41,000社を超える企業が宣言している。宣言企業は非宣言企業と比べて、多くの取引先企業と価格協議を行っている。

③ インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応状況

全体で75.9%の企業が「対応できている」と回答している。

④ インボイス制度への対応において生じている課題

「業務負担の増加」が71.4%で最多。次いで「社内での認知不足」24.5%、「システム費用の追加負担」21.2%。

⑤ インボイス制度への対応によって得られた効果

「領収証・請求書の適正管理」が46.1%で最多。次いで「経理業務の見直し・効率化」18.7%、「会計の透明性の向上」12.0%。

インボイス制度の導入が契機となって、バックオフィス業務の効率化や会計の透明性向上が図られていることが示唆される。