物価・為替・海外展開・BCP・産業立地

為替の影響は、原材料価格と比べると穏やかです。売上高は約8割（78.7%）が横ばい、資金繰りも81.5%が横ばいと答えています。国内で完結している中小企業が多いため、為替そのものの直接的な影響は限定的なのです。

それでも営業利益は2割強（24.3%）が悪化しています。これは円安の進行や輸入物価の上昇に起因する原材料・資源価格の高騰が、間接的に利益を圧迫しているためです。

2つの図表をつなげて読む

白書の結論はこうです。円安進行や輸入物価上昇に起因する原材料・資源価格の高騰が、営業利益にマイナスの影響を与えている。そのため価格転嫁を促進することなどの対応が必要である。

原材料価格でも為替でも、いちばん傷むのは営業利益。この共通点を押さえておけば、どちらの図表を問われても「悪化が最も大きいのは営業利益」と答えられます。

長期的に見ると、中小企業の直接輸出企業割合・直接投資企業割合はともに増加傾向にあります。直接輸出は16.4% → 21.0%、直接投資は8.6% → 14.2%と、どちらも着実に伸びました。

興味深いのは大企業の直接輸出企業割合が28.8% → 28.1%とわずかに減っていることです。大企業は輸出から現地生産（直接投資26.8% → 32.0%）へ軸足を移しており、中小企業だけが両方とも増やしている構図になります。

ただし統計上の注意があります。企業活動基本調査の対象は従業者50人以上かつ資本金（出資金）3,000万円以上の法人企業です。つまりここでいう「中小企業」には、小規模事業者はほとんど含まれていません。比較的規模の大きい中小企業の姿を見ている、という前提を忘れないでください。

海外展開の効果は時間がかかる

帝国データバンクの調査で、海外展開の取組開始時期別に業績への影響を見た結果です。

売上高への影響

経常利益への影響

海外展開を長期で進めてきた企業は、売上高や収益へのプラス影響が強い傾向にあります。2019年以前から取り組んでいる企業では、売上高で「大いにプラス＋プラス」が53.6%に達するのに対し、2020年以降に始めた企業では39.6%にとどまります。逆に「影響はない」は40.7%対57.1%と、16ポイントの開きがあります。

結論は明快です。海外展開は中長期的な取組が必要であり、始めてすぐに効果が出るものではありません。

この「早く始めた企業ほど効果が大きい」という構図は、この章の後半で学ぶGX（脱炭素化）とDXでもまったく同じ形で現れます。白書2024年版の隠れたテーマは「早く始めた者が報われる」なのだと考えると、3つの図表をまとめて記憶できます。

中小企業の策定率は大企業の半分以下です。策定には時間と専門知識が要るため、人手の限られた中小企業ほど後回しになりがちだという構図が見えます。第6章で学ぶ事業継続力強化計画（中小企業強靱化法に基づく認定制度）は、この差を埋めるために、BCPより簡易な形で策定できる仕組みとして設けられたものです。

事業中断リスクに備えた実施・検討内容

上位10項目は次のとおりです。

1位は「従業員の安否確認手段の整備」（65.1%）、2位は「情報システムのバックアップ」（54.1%）。上位2つは比較的手をつけやすい項目です。

一方、最下位の「業務の復旧訓練」は12.9%にとどまります。計画は作っても、実際に動かす訓練まではできていない。ここがBCPの実効性をめぐる課題です。

BCPを策定したことによる効果

上位5項目を企業規模別に並べます。

いずれの企業規模でも「従業員のリスクに対する意識が向上した」が最も多くなっています。

注目したいのは「取引先からの信頼が高まった」だけが中小企業（23.0%）のほうが大企業（16.6%）より高いことです。サプライチェーンの一員として選ばれるために、BCPが名刺代わりになっている。中小企業にとってBCPは、防災対策であると同時に営業ツールでもあるという読み方ができます。

物流業のほうが製造業より高い点に注意してください。EC（電子商取引）の拡大と、いわゆる「2024年問題」への対応で、物流拠点の整備が急がれていることの表れです。なお物流業は2012年度から調査対象に加わりました。

立地選定理由

経済産業省「工場立地動向調査」の2013年から2022年までの累計（製造業のみ、単位は件）です。

「最も重視した」で圧倒的1位は「本社・ほかの自社工場への近接性」（1,485件）です。2位以下（396件、359件、356件…）の4倍近くあり、突出しています。

一方、「重視した」では「インフラの整備が充実している」（1,527件）が最多になります。「最も重視した」と「重視した」で1位が入れ替わるので、どちらを聞かれているか読み違えないようにしてください。

半導体製造企業の新規立地による効果

近年、国内各地で半導体工場の新設が相次いでいます。その効果を業種別に見た結果です。

製造業では「自社従業員の賃金上昇」（18.4%）が最多、製造業以外では「住民増加による消費増大」（14.5%）が最多という、きれいな分かれ方をしています。

理由を考えると腑に落ちます。製造業は半導体工場と人材を奪い合う立場にあるため、賃金を上げざるを得ない。一方、小売や飲食といった製造業以外は、工場で働く人とその家族が増えることで純粋に需要が増える。同じ工場の進出が、立場によってコスト要因にも需要要因にもなるわけです。

「製造業は賃金上昇、製造業以外は消費増大」──この対比をそのまま覚えてください。