物価・為替・海外展開・BCP・産業立地

物価・為替変動の企業業績への影響です。

① 原材料・資源価格変動による企業業績に対する影響の変化（前年度比）

2023年11〜12月時点の状況として、特に「営業利益」については、マイナスの影響を受けている中小企業が多い（悪化：42.7%）。また、原材料・資源の影響によって資金繰りが悪化している企業も一定数見られる（悪化：25.3%）。

② 為替変動による企業業績に対する影響の変化（前年度比）

2023年11〜12月時点の状況として、円安の進行による中小企業の業績への影響について、売上高は「横ばい」と回答する企業が約8割（78.7%）となっている一方、「営業利益」については「悪化」と答える企業が約2割強（24.3%）となっている。

円安進行や、輸入物価上昇に起因する原材料・資源価格の高騰が営業利益を圧迫している企業が比較的多いことを受け、中小企業・小規模事業者においては価格転嫁を促進するなどの対応が必要となっていることが示唆される。

中小企業の海外展開の動向です。

① 直接輸出・直接投資企業割合の推移（企業規模別）

直近2021年度の大企業の直接輸出企業割合は28.1%、直接投資企業割合は32.0%。中小企業の直接輸出企業割合は21.0%、直接投資企業割合は14.2%となっている。長期的に見ると、中小企業の直接輸出企業割合・直接投資企業割合ともに増加傾向にある。

② 企業業績への影響（海外展開の取組開始時期別）

海外展開を長期で進めてきた企業（2019年以前に開始）は2020年以降に開始した企業と比べて、売上高や収益へのプラス影響が強い傾向にある。

海外展開で業績を上げるためには、中長期的に取組を進めていくことが必要であることが示唆される。

事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定状況です。

① BCP策定率の推移

企業規模を問わず上昇傾向で推移している。2023年の大企業のBCP策定率は35.5%であるのに対して、中小企業は15.3%となっている（中小企業の策定率は依然として低い水準）。

② 事業中断リスクに備えた実施・検討内容（上位10項目）

「従業員の安否確認手段の整備」が65.1%で最多。次いで「情報システムのバックアップ」（54.1%）、「緊急時の指揮・命令系統の構築」（38.4%）。

③ BCPを策定したことによる効果（上位5項目）

中小企業・大企業を問わず、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が最多（中小企業51.6%、大企業58.4%）。

次いで「事業の優先業務の明確化」「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」など。

産業立地の状況です。

① 工場の事業所敷地面積の推移

2011年以降、工場の新規立地が進展したことを受け、事業所敷地面積は緩やかに増加している（2022年は14.76万ha）。

② 国内事業拠点に関する立地計画を持つ事業者の割合

立地計画（新設・増設・移転）を持つ事業者の割合は年々増加傾向にあり、特に直近3年を見ると製造業・物流業ともに大きく伸びている（物流業32.6%、製造業23.1%）。

③ 立地選定理由

「本社・ほかの自社工場への近接性」が最も重視されており（最も重視した：1,485件）、次いで「インフラの整備が充実している」（1,527件）、「地価」（1,181件）など。

④ 半導体製造企業の新規立地による効果（業種別）

製造業においては「自社従業員の賃金上昇」が18.4%で最多。製造業以外においては「住民増加による消費増大」（14.5%）が最多。