GX・サーキュラーエコノミー

GX（脱炭素化を進めながら自社の事業を変革し新たな競争力を高める取組）の状況です。

① 脱炭素化の取組状況（2019〜2023年）

脱炭素化に取り組む企業は年々増加しており、取組状況も徐々に進展してきている。しかし、「段階1：気候変動対応やCO2削減の重要性について理解していない」企業が依然として最も多く、段階2以上の企業の割合は2023年時点でも2割程度と少ない状況にある。

② 脱炭素化に向けた最初の取組内容（段階別）

最初に行った取組として「省エネルギー（使用量削減や設備更新等）」が最も多い。段階が進んでいる（段階5）企業では「CO2排出量の算定」「CO2削減目標の策定」が多くなっている。

③ 付加価値額区分（2022年時点・脱炭素化の取組開始時期別）

脱炭素化の取組を「2019年以前」から開始している企業は、「2020年以降」に開始した企業と比べて、2022年時点の付加価値額区分が高い傾向にある。

脱炭素化に早期から取り組むことで、長期的には付加価値向上にもつながる可能性が示唆される。

④ 取引先からの協力要請の内容（2020・2022・2023年）

「省エネルギー（使用量削減や設備更新等）」が48.6%で最多。次いで「CO2排出量の算定」31.3%、「CO2削減目標の策定」23.4%。

⑤ 脱炭素化の取組によって期待する効果・メリット

「光熱費・燃料費等のコスト削減」が36.8%で最多。次いで「従業員の意識向上」22.4%、「知名度・企業イメージの向上」21.9%。

受注拡大や業績向上などの機会として考えている企業は少ない（新規受注の獲得3.8%など）。

サーキュラーエコノミー（循環経済）の概要と取組状況です。

① サーキュラーエコノミーとは

線形経済（大量生産・大量消費・大量廃棄のリニアエコノミー）から、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行が世界的な潮流となっている。「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」から経済活動としての循環経済に転換するため、循環性の高いビジネスモデルへの転換や資源効率性の向上を目指す。

我が国では2020年5月に「循環経済ビジョン2020」が取りまとめられ、2023年3月には「成長指向型の資源自律経済戦略」が策定された。

② サーキュラーエコノミーへの認知状況

中小企業・小規模事業者の全体で、サーキュラーエコノミーについてその概念自体を認識していない企業が週半数（61.4%）を占めており、認識している企業の中でも取組を行うには至っていない企業が大半である。

③ サーキュラーエコノミーに向けた取組内容（n=221）