金融機関別中小企業向け貸出残高

規模の順は国内銀行 ＞ 信用金庫 ＞ 信用組合で、この順番は期間を通じて動きません。

政府系金融機関の貸出残高

政府系金融機関の貸出残高は、少し複雑な動き方をします。

1. 2018年3月の20.3兆円から2020年3月の19.7兆円までは横ばい傾向

2. 2020年6月に26.2兆円へと急増

3. その後は2023年12月の28.1兆円まで、30兆円弱で推移

2020年6月の急増が新型コロナウイルス感染症対応の資金繰り支援によるものであることは、第2章で学ぶ内容とあわせて理解しておきましょう。「横ばい → 急増 → 高止まり」という3段階の形が、この節の核心です。

政府系金融機関の内訳は次の3つです。

とくに国民生活事業の伸びが大きい（6.2兆円 → 10.5兆円）ことに注目してください。小規模事業者向けの融資がコロナ禍で大きく膨らんだことを示しています。

中小企業向け総貸出残高

民間と政府系を足し合わせた中小企業向けの総貸出残高を見ると、2018年3月の281.2兆円から2023年12月には346.9兆円へ。一貫して増える方向です（「信託勘定他を除く」で見ても向きは同じ）。

2020年3月から6月にかけて総額が15兆円あまり増えており、そのうち政府系が6.5兆円を占めていることが読み取れます。

統計上の注意点

ここでいう「国内銀行の中小企業向け貸出残高」とは、資本金3億円（卸売業は1億円、小売業・飲食店・サービス業は5,000万円）以下、または常用従業員300人（卸売業・サービス業は100人、小売業・飲食店は50人）以下の企業（法人および個人企業）への貸出を指します。第1節で学んだ中小企業基本法の定義がそのまま使われている点に注目してください。

また、信用金庫の中小企業向け貸出残高からは個人・地方公共団体・海外円借款・国内店名義現地貸が除かれ、信用組合では個人・地方公共団体などを含む総貸出残高が使われています。機関によって集計の範囲が違う点は、細かいですが押さえておくとよいでしょう。