コロナ禍の影響と経済状況

直近で2020年の水準を下回っているのはアジアのみ。落ち込みが小さかったアジアが、いまは唯一回復し切っていないという逆転が起きています。

実質輸出指数── 財別

日本銀行「実質輸出入の動向」による財別の指数です。

2020年3月から5月は、工場が止まったことでサプライチェーンが切れ、生産そのものが滞りました。これを受けて落ち込みが特に大きかったのが自動車関連の輸出です。さらに2021年の9月と10月にも大きく減っています。こちらは東南アジアで感染が広がり、部品が入らなくなって自動車の減産につながったためでした。

一方で「情報関連」「資本財」は、テレワークの浸透などによるデジタル関連財の需要増加から堅調に上昇しました。

直近で2020年の水準を下回っているのは中間財のみです。

輸入数量指数── 地域別

感染症対策のワクチン輸入の本格化などを背景に、2021年前半はアメリカやEUからの輸入が増加しました。以降はアメリカからの輸入数量が低下し続け、EU・アジア地域からの輸入が拡大しています。

輸入については、全体・アメリカ・EU・アジアのいずれも2020年の水準を下回っています。輸出は一部だけ、輸入は全部──この非対称が覚えどころです。

感染拡大前の2019年以前は6.9%にすぎなかった実施率が、感染拡大後に急増して2割程度に達しました。ピークは2021年の25.5%。そして2023年は18.6%と僅かに低下しています。「増え続けている」ではなく「増えた後、少し戻っている」という形を押さえてください。

利用された政府施策

2023年11〜12月時点で「利用したことがある」と回答した企業の割合です。

回答企業のうち半数近くが上位4つの施策を利用しています。1位が持続化給付金であること、そして給付金・融資・雇用維持という3種類の支援が横並びで効いたことを覚えておきましょう。

貸出残高の動き

金融機関業態別に中小企業向け貸出残高の前年同期比を見ると、感染拡大以降の2020年第2四半期から2021年第1四半期にかけて、政府系金融機関で大幅に貸出残高が増加しました。第1章で学んだ「2020年6月に政府系が26.2兆円へ急増」という数字は、まさにこの局面のことです。政府による施策で資金繰り支援の拡充が進められたことにより、感染拡大期における中小企業の資金繰りが支えられていたことが読み取れます。

倒産件数

東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」による、負債総額1,000万円以上の倒産件数です。ここでいう倒産とは、企業が債務の支払不能に陥ることや、経済活動を続けることが困難になった状態を指し、私的整理（取引停止処分、内整理）も含まれます。

感染症下の2020年から2022年にかけては、資金繰り支援等の各種施策により倒産件数が低水準で推移しました。とりわけ2021年の6,030件は歴史的な低さです。一方、直近の2023年は感染拡大前の水準まで増加し8,690件となっています。

長期で見ると、ピークは1984年の20,841件、バブル期の最低は1990年の6,468件でした。

完全失業率

リーマン・ショックの影響によって完全失業率が5.1%まで上昇した2009年と比べると、2020年は完全失業者数の増加幅が小さく、完全失業率は2.8%にとどまりました。雇用調整助成金をはじめとする雇用維持支援が効いたためです。直近の2023年は2.6%とさらに低い水準にあります。

「リーマン・ショックのときは5.1%、コロナのときは2.8%」──2つのショックを並べて比較する出題が考えられるので、対にして覚えておきましょう。