コロナ禍の影響と経済状況

感染拡大以降の経済状況は以下のとおりです。

① 実質GDP成長率の推移

2020年第2四半期は外出自粛等による内需の下押し、輸出の減少で大きくマイナスに。緊急事態宣言解除後に段階的な経済活動再開が進み輸出や国内消費の回復からプラス成長となった。2022年には感染拡大で先送りとなっていた設備投資が活発化し持ち直しの動きが見られた。

② 輸出数量指数の推移（地域別）

2021年以降は国内生産回復とともに輸出数量を堅調に伸ばしている。直近では、アジア向けのみ2020年の水準を下回っている（アメリカ向け・EU向けは回復）。

③ 実質輸出指数の推移（財別）

「情報関連」は感染拡大を受けたテレワーク需要増加から堅調に上昇した。直近では、中間財のみ2020年の水準を下回っている。

④ 輸入数量指数の推移（地域別）

2021年前半はアメリカ・EUからのワクチン輸入を背景に増加したが、以降はアメリカからの輸入量は低下。直近では、全体・アメリカ・EU・アジアいずれも2020年の水準を下回っている。

感染拡大以降の事業環境と政府施策の変化は以下のとおりです。

① テレワークの実施状況

感染拡大前（2019年以前）のテレワーク実施率は6.9%だったが、感染拡大後に急増し2割程度の企業でテレワークが実施された。2023年は実施率が僅かに低下（18.6%）している。

② 感染症に関する政府施策の利用経験

回答した企業のうち半数近くが以下の施策を「存続するために利用した」と回答しています（複数回答、利用経験のある企業の割合）。

③ 中小企業向け貸出残高（前年同期比・金融機関業態別）

感染拡大以降の2020年第2四半期から2021年第1四半期にかけて、政府系金融機関で大幅に貸出残高が増加した。政府による施策で資金繰り支援の拡充が進められ、感染拡大期において中小企業の資金繰りが支えられた。

④ 倒産件数の推移

感染症下（2020〜2022年）は資金繰り支援等の各種施策により低水準で推移した。2023年は感染拡大前の水準まで増加し8,690件となっている（2019年：8,383件、2020年：7,773件、2021年：6,030件、2022年：6,428件）。

⑤ 完全失業率の推移

リーマン・ショックの影響で完全失業率が5.1%まで上昇した2009年と比べ、2020年は完全失業者数の増加幅が小さく、完全失業率は2.8%となっている。これは雇用維持に向けた企業による政府の支援策（雇用調整助成金等）の利用が貢献した結果と考えられる。