DX（デジタル・トランスフォーメーション）

4段階の順序と内容は、そのまま並べ替え問題になります。覚え方は「紙 → ツール → 効率化・分析 → ビジネスモデル変革」。段階2と段階3の境目は「ツールを使っているだけか、データを使って業務を見直しているか」、段階3と段階4の境目は「社内の効率化にとどまるか、外に向けて売上をつくっているか」です。

取組状況の推移

帝国データバンクの調査（n=5,309）による推移です。

読み取りどころは3つです。

① 段階3が3倍近くに増えた

段階3、つまり効率化とデータ分析まで進んだ企業は、2019年の9.5%から2023年には26.9%へ。4年で3倍近くになりました。DXに向けた取組に着手する企業は年々増えています。

② それでも段階1〜2が過半数

とはいえ全体像は違います。電子メールを使う程度の入口で止まっている企業がなお多く、2023年の時点でも段階1〜2が66.2%と、3分の2を占めているのが実情です。

③ 段階4はごくわずか

段階4に達している企業も6.9%と少ない状態です。したがってDXの進捗状況は依然として途上段階にある、というのが白書の結論になります。

「3倍に増えた」という明るい数字と「66.2%が過半数」「6.9%にすぎない」という厳しい数字が同居しています。どちらか一方だけを取り出した選択肢に引っかからないよう、3つセットで覚えてください。

早く始めた企業ほど付加価値額が高い

DXの取組を開始した時期別に、2022年時点の付加価値額区分を見た結果です。

DXの取組を「2019年以前」から開始している企業は、「2020年以降」に開始した企業と比べて、2022年時点の付加価値額区分が高い傾向にあります。

白書は、DXに早期から取り組むことで、業務効率化や新規ビジネス創出などを通じて、長期的には高付加価値化につながる可能性が示唆されると述べています。

この構図は、脱炭素化や海外展開とまったく同じです。GX・DX・海外展開の3つとも「2019年以前に始めた企業のほうが良い」──3つまとめて覚えてしまうのが効率的です。

中小企業・小規模事業者の多くは、DXに取り組む効果・メリットを「業務効率化による負担軽減」（44.5%）と考えています。上位4項目（業務効率化、コスト削減、業務プロセス改善、人手不足の解消）はいずれも社内の守りの効果です。

これに対して、「新製品・サービスの創出」（8.5%）や「既存製品・サービスの価値向上」（11.5%）を期待してDXに取り組む企業は少ない、というのが白書の指摘です。「ビジネスモデルの変革」も10.7%にとどまります。

ここが重要です。DXという言葉の本来の意味は「デジタル技術による変革（トランスフォーメーション）」であり、段階4の定義もまさに「ビジネスモデルの変革や競争力強化」でした。ところが現場の期待は、段階2〜3にあたる効率化に集中している。段階4に進む企業が6.9%しかいない理由は、そもそも段階4を目指していないからとも読めるわけです。

取組を進めるに当たっての課題

DXの取組状況別に課題を見ると、段階によって悩みが変わることが分かります。

白書の結論は、具体的なDXの取組に着手している段階2以上の企業では、「費用の負担が大きい」や「DXを推進する人材が足りない」が課題として多く挙げられているというものです。

段階別に読むと、もう少し立体的な絵が見えてきます。

① 段階1は「特になし」が64.9%

まだ何も始めていないので、課題を感じようがない。裏を返せば、課題を認識していないこと自体が最大の課題ということです。

② 段階2で課題が一気に噴出する

「費用の負担」が16.3% → 36.9%、「人材が足りない」が14.9% → 38.2%と、いずれも倍以上に跳ね上がります。「具体的な効果や成果が見えない」（18.8%）や「どのように推進すればよいか分からない」（16.3%）も段階2でピークを迎えます。動き出した途端、壁にぶつかる段階です。

③ 段階が上がるほど悩みが絞られる

「どのように推進すればよいか分からない」は段階2の16.3%から段階4では2.9%へ、「どこに相談すればよいか分からない」も5.1%から2.3%へ減ります。進むにつれて進め方の迷いは消え、残るのはカネと人だけになる。段階4でも「費用の負担が大きい」が43.1%と全段階で最も高いのが象徴的です。

政策とのつながり

この課題構造は、第6章で学ぶIT化支援の設計に直結しています。

「なぜIT導入補助金があるのか」を、この図表から説明できるようにしておくと、第6章の施策が格段に覚えやすくなります。