雇用・人手不足・外国人労働者と働き方改革

1位は「賃金や賞与の引き上げ」で52.0%と、2位以下を大きく引き離しています。「機械化や自動化の実施」が最下位の14.4%にとどまっている点も対照的で、省力化投資よりもまず処遇改善、というのが中小企業の現実です。この結論は、次の節で学ぶ「賃上げ」の議論に直結します。

人手不足対応の取組

厚生労働省「令和5年労働経済動向調査」を企業規模別に見ると、総じて「採用・正社員登用」が多くなっています。ただし30〜99人の規模においては「在職者賃金改善」が最も多いという例外があります。

規模が小さいほど、新しく採るより、いま働いている人に辞められないようにする方向へ資源を振り向けている。この規模別の逆転は出題されやすいポイントです。

感染症の感染拡大の影響により2020年から2022年にかけて上昇幅が小さくなったものの、足下では急激に増大し、2023年10月末時点では204.9万人となっています。就業者数全体に占める割合も上昇しており、3.0%に達しました。

2020年と2021年がほぼ横ばい（172.4万人→172.7万人）だったことが、水際対策で入国が止まっていた期間を映しています。

在留資格別の内訳

2023年10月末時点の在留資格別の内訳は次のとおりです。

最も多いのは「身分に基づく在留資格」で61.6万人、次いで「専門的・技術的分野の在留資格」59.6万人、「技能実習」41.3万人と続きます。上位2つは2万人の僅差なので、順番を入れ替えた選択肢に注意してください。

それぞれの中身も押さえておきましょう。

• 身分に基づく在留資格：永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者。就労内容に制限がないのが特徴です。
• 専門的・技術的分野の在留資格：機械工学等の技術者や語学教師等（技術・人文知識・国際業務）、企業等の経営者・管理者等（経営・管理）を含みます。2019年以降は特定技能も含まれます。
• 特定活動：ワーキング・ホリデー、外交官等に雇用される家事使用人等の合計。

賃金の水準

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」による2022年時点の月額賃金（6月分の所定内給与額の平均）です。

一般労働者のうち正社員・正職員が32.8万円であるのに対し、外国人労働者計では24.8万円です。在留資格別に見ると、「専門的・技術的分野の在留資格（特定技能を除く）」が最も高く30.0万円、「技能実習」が最も低く17.8万円となります。

賃金の推移

在留資格別に月額賃金の推移をたどると、どの年においても「専門的・技術的分野の在留資格（特定技能を除く）」が最も多いという結論になります。

「どの年においても」という表現が使われているときは、順位が一度も入れ替わっていないという意味です。「身分に基づくもの」が年々着実に上がって差を詰めている点も、あわせて見ておきましょう。

将来推計

国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」によれば、国内の生産年齢人口全体のうち日本人人口が減少していく中で外国人人口は増加していき、生産年齢人口全体に占める比率は2020年の3.1%から2070年には14.9%まで上昇すると推計されています。

50年で約5倍。日本の労働市場の姿が根本から変わる見通しであり、外国人材の受入れと定着が中小企業政策の重要テーマになっている背景がここにあります。

「新しい仕事を探すこと」が43.7%と突出しており、2位以下を3倍以上引き離しています。裏を返せば、地域に良質な雇用があることが、移住の最大の後押しになるということです。

働き方改革の効果

ここが最も示唆に富む図表です。自社の経営戦略に働き方改革等の実行に向けた取組が含まれているかどうかで、企業を3つに分けています。

読み方は2段階です。

① 「項目がある」企業の中で最も多い効果は「離職率の低下」（32.2%）。

② ただし「項目がない」企業と比べて差が大きいのは別の項目です。「若年層従業員の採用拡大」（32.0% 対 15.1%）、「女性従業員の採用拡大」（31.9% 対 11.2%）、「女性従業員の定着率向上」（31.5% 対 11.5%）、そして「子育て世帯の従業員数の増加」（20.4% 対 2.6%）では、回答割合の差が2〜8倍に広がっています。

「最も多いのは離職率の低下」だが「差が大きいのは女性・若年層・子育て世帯」──この2つの答えを混同させる出題が十分にありえます。分けて覚えておきましょう。

従業員満足度・エンゲージメントの向上に向けた取組

エンゲージメントとは、従業員の、自身が勤める企業に対する自発的な貢献意欲を指します。

上位2つがいずれもコミュニケーションに関する項目であることが特徴です。一方、「タレントマネジメントによる適切な人材配置」は2.9%と極端に低く、仕組みとしての人材マネジメントまで踏み込めている企業はごく一部にとどまります。第1章で学んだ「中小企業はコミュニケーションが緊密」という強みを、そのまま定着策として使っている構図だと読めます。

中堅・中小企業は着実に成長している

「良質な雇用」を提供するには経営体力が要ります。過去10年間における国内での売上高と投資の伸び率を企業規模別に見ると、次のようになります。

中堅・中小企業は着実に成長している、というのが白書の結論です。とりわけ国内投資の伸び率は、中小企業が+56.8%と大企業（+7.3%）を大きく上回っています。

ここでいう中堅企業とは従業者数2,000人以下（中小企業者を除く）、大企業とは従業者数2,000人超を指す点に注意してください。大企業と比べて経営体力がない中小企業にとって「良質な雇用」の提供には困難も伴いますが、それでも積極的に働き方改革等に取り組んでいる企業は数多く存在します。