企業の規模間移動・開廃業・休廃業

開業率は低下、廃業率は上昇と、向きが逆になっている点が重要です。ただしこの統計では開業率（3.9%）が廃業率（3.3%）を上回っています。第1章で学んだ経済センサスベースでは開業率4.7% < 廃業率5.5%で逆転していたのとは、結論が反対になります。

なぜ統計が2つあるのか

この違いは統計の作り方から来ています。

雇用保険事業年報は、事業所における雇用関係の成立・消滅をそれぞれ開業・廃業とみなします。そのため、

• 企業単位での開廃業を確認できない
• 雇用者が存在しない（例えば事業主1人での開業）の実態は把握できない

という特徴があります。それでも白書が採用しているのは、毎年実施されていることと、「日本再興戦略2016」（2016年6月2日閣議決定）で開廃業率のKPIとして用いられているためです。

これに対し、全数調査である経済センサスの開廃業率には、雇用者が存在しない事業所の開廃業も含まれます。

開業・存続・廃業企業の内訳

廃業企業には小規模事業者が比較的多く存在しています（88.7%）。開業・存続のいずれも84%台であるのに対し、廃業だけが88.7%と4ポイント高い。規模が小さいほど退出しやすいという、直感どおりの結果です。

2023年は49,788件で、2022年とほぼ同じ水準です。

② 帝国データバンク

こちらは2023年に59,105件と、2022年と比べて増加しています。

同じ現象を測っても、調査対象の取り方が違えば結論は変わります。「東京商工リサーチはほぼ横ばい、帝国データバンクは増加」という対比を、どちらがどちらかセットで覚えておきましょう。なお件数の水準そのものも帝国データバンクのほうが1万件ほど多くなっています。

休廃業・解散企業の損益

ここがこの節で最も重要な数字です。休廃業・解散した企業のうち、黒字だった企業の割合を企業規模別に追っています。

中規模企業では、2022年（50.2%）を底として足下では黒字割合が増加しており、2023年は55.8%と5割以上が黒字のまま退出しています。

小規模事業者では逆に、2023年に49.6%と5割を下回りました（赤字割合は50.4%）。2016年から2022年までずっと54〜56%台で推移していたのが、2023年に初めて半数を割り込んだ形です。

「中規模企業は5割以上が黒字、小規模事業者は5割未満」──この対比が、そのまま出題の狙い目になります。

この数字が意味すること

黒字なのに事業をやめる。これが黒字廃業と呼ばれる現象です。利益が出ているのに畳むということは、理由は業績ではなく後継者がいないことにあると考えられます。次の節で学ぶ事業承継が中小企業政策の柱になっているのは、まさにこの数字があるからです。

同時に、小規模事業者の黒字割合が5割を割ったという変化は、物価高や人手不足で採算そのものが悪化している事業者が増えていることも示唆しています。「後継者難による黒字廃業」と「採算悪化による赤字廃業」の両方が進んでいる、という二面的な読み方をしておきましょう。