事業承継

2018年の67.2%がピークで、2018年以降は減少傾向にあります。とくに2020年から2023年にかけての下がり方が急で、3年で11ポイント以上改善しました。

ただし2023年時点でも54.5%であり、半数近くの企業が依然として後継者不在です。「改善しているが、まだ半数以上」という両面を押さえておきましょう。

年代別に見ると（2023年）

年代が上がっていくとともに後継者不在率が低くなっている、というのが結論です。

直感に反するこの結果はどう読めばよいでしょうか。高齢の経営者ほど承継の準備を進めてきたから、という解釈が一つ。もう一つは、後継者が見つからなかった企業がその年代に至る前に廃業してしまい、残っているのは後継者が決まった企業ばかりになっている、という生存者バイアスの解釈です。前の節で学んだ「黒字廃業」の数字と合わせて読むと、後者の効果も無視できないことが分かります。

いずれにせよ本試験で問われるのは向きだけです。「年代が上がるほど不在率は低い」と覚えてください。逆に書いた選択肢（年代が上がるほど不在率が高い）は誤りです。

後継者が決まっている企業の悩み

日本政策金融公庫総合研究所の調査で、有効回答4,465件のうち「後継者は決まっている（後継者本人も承諾している）」と回答した後継者決定企業（n=313）に対して、事業承継の際に問題になりそうなことを尋ねた結果です。

「特にない」（33.0%）が最も多いという点をまず押さえてください。後継者さえ決まれば、3社に1社は特段の問題を感じていないのです。

そのうえで、具体的な問題として最も多いのは「後継者の経営能力」（28.0%）です。税や株式の問題（22.9%・22.5%）よりも上に来ている。つまり承継の本丸は、カネの問題ではなくヒトの問題だということです。

政策とのつながり

この調査結果は、第6章で学ぶ事業承継支援の設計に直結しています。

悩みの一つひとつに施策が対応していると見ると、第6章の暗記が「制度の羅列」ではなく「問題への回答」として頭に入ってきます。