中小企業を支える資金調達
第3章 中小企業白書2024年版第2部 環境変化に対応する中小企業
人材と並んで重要な経営資源「資金」について、金融機関からの間接金融とエクイティ・ファイナンス（株式発行等による資金調達）の活用状況・効果を確認します。中小企業の資金調達において間接金融が主体であること、エクイティ・ファイナンスにはガバナンスの強化が伴うことを理解しましょう。
中小企業の資金調達動向（間接金融）
簡単にいうと
中小企業の貸出残高は2023年Q4で346.9兆円と増加傾向。中規模企業は自己資本比率が借入金依存度より高い一方、小規模企業は借入金依存度のほうが高い！
中小企業の資金調達動向（間接金融）の状況です。
① 貸出残高の推移（企業規模別・図表1-3-6）
大企業・中小企業いずれも2014年以降増加傾向にあり、感染症の感染拡大において大幅に増加。その後、資金繰り支援の一巡もあり増加幅は縮小したが、足下では引き続き増加傾向にある。2023年第4四半期：大企業131.0兆円、中小企業346.9兆円。
② 資金調達構造の変遷（企業規模別・図表1-3-7）
自己資本比率と借入金依存度の推移：
| 企業区分 | 傾向 |
|---|---|
| 中規模企業 | 自己資本比率（41.4%）のほうが借入金依存度（33.9%）よりも高い |
| 小規模企業 | 借入金依存度（60.2%）のほうが自己資本比率（19.6%）よりも高い |
③ 成長に向けた設備投資における外部からの資金調達方法（図表1-3-8）
「金融機関からの借入れ」が63.6%で最多。次いで「自己資金のみで投資を実施」26.8%、「国や地方公共団体からの補助金」17.2%、「エクイティ・ファイナンス」0.4%と少数。
④ 売上高の変化率（資金調達方法別・中央値・図表1-3-9）
「金融機関からの借入れ」を活用し投資を行った企業の売上高の変化率（中央値）は6.6%で、「自己資金のみで投資を実施」した企業（3.5%）より売上高が増加している。
試験のポイント
- ・中小企業の貸出残高（2023年Q4）：346.9兆円（2014年以降増加傾向）
- ・中規模企業：自己資本比率（41.4%）> 借入金依存度（33.9%）
- ・小規模企業：借入金依存度（60.2%）> 自己資本比率（19.6%）
- ・成長に向けた外部資金調達1位：「金融機関からの借入れ」63.6%
- ・金融機関借入れ活用企業の売上高変化率（中央値）：6.6%（自己資金のみ3.5%より高い）
金融機関との関係と経営支援
簡単にいうと
外部資金調達をしなかった理由1位は「自己資金に余裕があった」。金融機関が今後重点的に取り組みたい支援は「事業承継支援」（78.5%）。再生支援で連携する機関の1位は「中小企業活性化協議会」（62.5%）！
金融機関との関係と中小企業への経営支援の実態です。
① 「金融機関」関連まとめ①（図表1-3-10）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 外部資金調達を行わなかった理由 | 「自己資金に余裕があった」53.7%が最多、次いで「返済負担を増やしたくない」16.0% |
| 借入申込時に担当者に重点的に説明した内容 | 「今後の収支見通し」50.8%が最多、次いで「投資目的」45.9% |
| 金融機関から受けた経営支援の具体的効果 | 「財務内容の改善」27.4%が最多、次いで「事業の継続」23.3% |
| 今後、金融機関から受けたい経営支援 | 「販路・仕入拡大支援」26.6%が最多（「特にない」37.0%を除く） |
② 「金融機関」関連まとめ②（図表1-3-11）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 成長向け投資計画の実現可能性を判断する際の着眼点 | 「投資総額の妥当性」60.8%が最多、次いで「投資収益性の継続性」50.5% |
| 取引先の信用力評価で重視する項目 | 「財務内容」88.0%が最多、次いで「事業の将来性」49.6% |
| 金融機関が今後重点的に取り組む経営支援 | 「事業承継支援」78.5%が最多、次いで「経営計画・事業戦略等策定支援」60.2% |
| 取引先の経営支援の課題 | 「経営支援に係るスキル・ノウハウ不足」63.4%が最多 |
| スキル向上のための取組 | 「社内研修の充実」55.3%が最多、次いで「OJT指導の充実」44.7% |
③ 中小企業活性化協議会の相談件数（図表1-3-12）
2022年は6,409件（増加傾向）。2020年に「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」策定後、相談件数が増加した。
④ 取引先の再生支援に取り組む際に連携・紹介する機関（図表1-3-13）
「中小企業活性化協議会」が62.5%で最多、次いで「信用保証協会」44.4%。
企業が最も受けたい再生支援も「条件変更相談に対する柔軟な対応」47.9%と同様の傾向。
試験のポイント
- ・外部資金調達しなかった理由1位：「自己資金に余裕があった」53.7%
- ・借入申込時に重点説明した内容1位：「今後の収支見通し」50.8%
- ・金融機関が今後重点的に取り組む支援1位：「事業承継支援」78.5%
- ・取引先の信用力評価で重視する項目1位：「財務内容」88.0%
- ・再生支援での連携機関1位：「中小企業活性化協議会」62.5%
- ・中小企業活性化協議会の相談件数：2022年6,409件（増加傾向）
エクイティ・ファイナンスとガバナンス
簡単にいうと
エクイティ・ファイナンスとは定期的な償還不要・経営支援も期待できる資金調達手段。活用目的1位は「既存事業の強化に向けた増加運転資金」、メリット1位は「資金繰りが安定する」。活用にはガバナンスの構築・強化が不可欠！
エクイティ・ファイナンスの現状とガバナンスの関係性です。
① エクイティ・ファイナンスとは
借入れと異なり定期的な償還が不要であり、また新たな外部株主からの経営・事業面での支援も期待できることから、挑戦に適した手段と考えられる。
② エクイティ・ファイナンスの現状分析（図表1-3-14）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 活用目的 | 「既存事業の強化に向けた増加運転資金」31.7%が最多、次いで「既存事業の強化に向けた設備投資」16.1% |
| 活用により期待するメリット | 「資金繰りが安定する」42.3%が最多、次いで「返済不要の資金を確保できる」33.2% |
③ 出資者による経営支援（図表1-3-15）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| エクイティ・ファイナンスを活用した主な出資者 | 「金融機関（金融機関が組成するファンドを含む）」34.1%が最多、次いで「公的投資会社（公的投資会社が組成するファンドを含む）」11.7% |
| 出資者から受けている経営支援 | 「資金繰り支援」30.2%が最多、次いで「経営面・財務面に対する助言」22.1%（「特にない」34.7%を除く） |
④ エクイティ・ファイナンスとガバナンスの関係性（図表1-3-16・17）
エクイティ・ファイナンスの活用に当たっては、出資者へ定期的な償還が不要な分、出資者が引き受けるリスクは高い。企業はガバナンスの構築・強化を通じた組織的な経営の仕組みを適切に導入する取組が重要。
中小企業庁が2023年6月に策定した「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」では、ガバナンスを3つの項目に整理している：
① 戦略的な経営（経営理念・ビジョン、経営戦略の策定・実行プロセス）
② 持続的な成長を支えるための仕組み（経営体制の構築、継続的な成長を支える仕組み）
③ 信頼関係構築（会社関係者への①②の取組の発信、対話による信頼関係の構築）
試験のポイント
- ・エクイティ・ファイナンス：定期的な償還不要、外部株主からの経営支援も期待
- ・活用目的1位：「既存事業の強化に向けた増加運転資金」31.7%
- ・活用で期待するメリット1位：「資金繰りが安定する」42.3%
- ・主な出資者1位：「金融機関（ファンドを含む）」34.1%
- ・ガバナンスの3項目：①戦略的な経営、②持続的な成長を支えるための仕組み、③信頼関係構築
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