中小企業を支える資金調達

ここがこの節の最重要ポイントです。

① 中規模企業

自己資本比率は2006年度以降上昇傾向にあり、2020年度でやや低下したものの、感染症の感染拡大による大きな影響は見られず、大企業と同程度の水準となっています。これに相対する形で、中規模企業では借入金依存度が低下傾向にあります。

⇒ 中規模企業は、自己資本比率のほうが借入金依存度よりも高い。

② 小規模企業

自己資本比率は中規模企業のおよそ半分のところを動いてきました。2021年度にいったん下がったものの、2021年度から2022年度にかけて持ち直し、2020年度の水準を上回るところまで戻しています。借入金依存度は中規模企業の約2倍の水準で推移しており、2021年度において上昇したものの、2022年度には2020年度並みの水準にまで低下しています。

⇒ 小規模企業は、借入金依存度のほうが自己資本比率よりも高い。

「中規模企業は自己資本比率が高く、小規模企業は借入金依存度が高い」──この向きを逆にした選択肢が出たら即座に切れるようにしておきましょう。中規模企業の自己資本比率41.4%は大企業42.8%とほぼ並んでいるのに対し、小規模企業は19.6%と半分以下という格差の大きさも押さえどころです。

成長に向けた設備投資の資金調達方法

直近3年間程度で実施した成長に向けた設備投資（生産能力の拡大等、売上げを増加させるために行った設備の取得・増強・更新のこと）における、外部からの資金調達方法です（n=8,280・複数回答）。

「金融機関からの借入れ」が最も多く（63.6%）、少数ではあるが「エクイティ・ファイナンス」を活用する企業も存在する。⇒ 設備投資における外部からの資金調達は、間接金融が主体であることがうかがえます。

エクイティ・ファイナンスの0.4%という数字は、次のテーマを読むときの前提として覚えておいてください。「注目されている」わりに、実際に使っている企業はきわめて少数派なのです。

借入れを使った企業のほうが売上高を伸ばしている

成長に向けた設備投資における資金調達方法別に、売上高の変化率（中央値）を見た結果です。変化率は2022年と2017年を比較したものです。

（対象企業全体の中央値は5.8%）

借入れを使って投資した企業と、自己資金だけで投資した企業を比べると、売上高の伸びは前者のほうが大きくなっています（6.6%に対して3.5%）。

白書はここから、借入れを使った企業のほうが設備投資の規模を大きく取れており、それが売上高の伸びにつながった可能性があると述べています。

借金は悪、という直感に反する結果ですが、理屈は明快です。自己資金の範囲でしか投資できなければ規模が限られる。借入れを使えば手持ち資金を超える投資ができ、それが売上げにつながる。レバレッジの効果が中小企業でも働いている、ということです。

（最後の項目は「特にない」37.0%を除いた順位です）

借入れをしなかった理由の1位が「自己資金に余裕があった」（53.7%）であることは重要です。借りられなかったから借りなかったのではなく、必要がなかったから借りなかった企業が過半数を占めます。「中小企業は資金調達に困っている」という一般論をそのまま当てはめられない、という注意書きになります。

金融機関から見た中小企業

EYストラテジー・アンド・コンサルティング「中小企業支援機関の現状と課題に関する調査」（2023年12月）による、金融機関側の回答です（認定経営革新等支援機関、よろず支援拠点に対するアンケート）。

企業と金融機関のずれ

2つの表を並べると、はっきりしたすれ違いが見えてきます。

企業は「売上げを増やす手伝いをしてほしい」と考え、金融機関は「承継を手伝いたい」と考えている。支援の需要と供給がずれているわけです。

また、金融機関が信用力評価で重視するのは財務内容（88.0%）であり、「事業の将来性」（49.6%）を大きく引き離しています。事業性評価の重要性が長く指摘されてきましたが、実務では依然として財務内容が中心である、という現実がここに表れています。

そして金融機関自身の課題はスキル・ノウハウ不足（63.4%）と人材不足（61.5%）。支援する側も人材の問題を抱えているという構図は、前の節で見た中小企業の姿とまったく同じです。

経営改善・再生支援

中小企業活性化協議会における相談件数の推移です。

2020年4月1日の「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」制定に伴い、支援の相談が増加しました（2019年度2,247件 → 2020年度5,580件）。2021年度は相談件数が減少しましたが、足下は再び増加傾向にあり、2022年度は6,409件と過去最多水準です。

なお中小企業再生支援協議会は2022年4月1日より中小企業活性化協議会として再編されました。上記の実績は中小企業再生支援協議会における支援実績を含みます。名称の変更時期は出題されやすいので押さえておきましょう。

再生支援をめぐる企業と金融機関

企業が今後、金融機関から最も受けたい再生支援は、「条件変更相談に対する柔軟な対応」（47.9%）が最多、次いで「収益力改善に向けた助言や経営支援」（27.8%）。

金融機関が最も重点的に取り組んでいる再生支援も、「条件変更相談に対する柔軟な対応」（41.1%）が最多、次いで「収益力改善に向けた助言や本業支援」（22.7%）。

⇒ 企業が最も受けたい再生支援と同様の傾向となっています。

経営支援では需要と供給がずれていたのに、再生支援では一致している。この対比も覚えておくと整理しやすくなります。

金融機関が連携・紹介する機関

金融機関が取引先の再生支援に取り組む際、連携または紹介する頻度が高い機関です（n=331・複数回答は2つまで）。

「中小企業活性化協議会」（62.5%）が最も多く、次いで「信用保証協会」（44.4%）です。上位2つが公的な再生支援・信用補完の担い手で占められています。

中小企業診断士は13.3%で4位。士業のなかでは税理士・公認会計士（12.1%）をわずかに上回っています。受験生としては、自分たちの立ち位置を確かめられる数字でもあります。

返済の必要がないため、成果が出るまで時間のかかる研究開発や新規事業に向いています。だからこそ「挑戦に適した手段」と位置づけられるわけです。

活用の実態

帝国データバンクの調査（2023年11〜12月）によります。

興味深いのは、活用目的の1位も2位も「既存事業の強化」であることです。新規事業や研究開発ではなく、いまある事業を回すための資金として使われている。「挑戦に適した手段」という位置づけと、実際の使われ方にはややギャップがあります。

期待するメリットも「資金繰りが安定する」（42.3%）が1位で、攻めよりも守りの動機が先に立っていることが読み取れます。

出資者による経営支援

（経営支援の項目は「特にない」34.7%を除いた順位です）

出資者の1位が金融機関（34.1%）であることは、中小企業のエクイティ・ファイナンスの特徴です。ベンチャーキャピタルや事業会社ではなく、普段から取引のある金融機関が出資者になっている。2位の公的投資会社は、第6章で学ぶ中小企業投資育成株式会社が典型例です。

なお「特にない」が34.7%あることも見逃せません。出資は受けたが経営支援までは受けていない企業が3分の1を占めます。「新たな外部株主から経営・事業面の支援も期待できる」という理屈が、必ずしも実現しているわけではないのです。

エクイティ・ファイナンスとガバナンスの関係

エクイティ・ファイナンスの活用に当たっては、出資先への定期的な償還が不要である分、出資者が引き受けるリスクは高いため、企業は自社の特徴や成長戦略、企業価値向上の道筋等を出資者に対して具体的・説得的に説明することが欠かせません。

中小企業庁が2023年6月に策定した「中小エクイティ・ファイナンス活用に向けたガバナンス・ガイダンス」（以下「ガイダンス」）では、次のように述べています。

• 外から資本を入れるなら、勘と度胸の経営から、組織として回る経営へ切り替えること。ガバナンスを組み立て、強くしていく作業がここで要る
• 出資を受けた後は、出す側が見込んだだけの経済的な見返りを返す義務を負う。預かったお金と支援を活かして事業を伸ばさなければならず、ガバナンスにはさらに強いものが求められる

ガバナンスとエクイティ・ファイナンスは、次のような相互に高め合う関係にあります。

• ガバナンス → エクイティ・ファイナンス：ガバナンスの取組を通じた外部株主からの支援の獲得
• エクイティ・ファイナンス → ガバナンス：外部株主を意識したガバナンス強化

きちんとした経営の仕組みがあるから出資してもらえる。出資してもらったから、さらに経営の仕組みを整える。この好循環こそが、両者の関係の要点です。

ガバナンスの3つの項目

ガイダンスでは、ガバナンスについて次の3つの項目に分けて整理しています。

3つの並び順には意味があります。まず戦略を描き（①）、それを実行する体制をつくり（②）、それを外部に伝えて信頼を得る（③）。「何をするか → どう回すか → どう伝えるか」という順序で覚えると、内容も思い出しやすくなります。

本試験では3つの項目名と内容の組み合わせを入れ替えた選択肢が考えられます。とくに②の「①のプロセスを着実に実行するための」という係り受けを意識しておくと、①と②を取り違えずに済みます。