地域に貢献する小規模事業者

2021年時点の小規模事業者数は285.3万者で、全国に広く分布しています。特に人口密度が低い地域での存在感は際立っており、人口密度が最も低い地域（区分1）では小規模事業所の割合が87.1%（約9割）に達します。さらにその地域の売上高の35.4%（約4割）・従業者数の48.1%（約5割）を小規模事業所が担っており、地域経済の中核的な担い手となっています。

このデータは、農山漁村や過疎地域における経済活動が事実上「小規模事業者で成立している」ことを意味します。地元の食料品店・診療所・建設業者・農協が廃業すれば、住民の日常生活を支えるサービスが消滅するリスクがあります。

また小規模事業者の地域貢献活動で最も多いのは「祭りなどの伝統行事の開催や維持」（38.6%）です。経済活動を超えて、文化・コミュニティ機能の担い手としても地域社会に不可欠な役割を果たしていることがわかります。

支援機関・地方公共団体が商店街に最も期待することは「地域の賑わいの創出」で、支援機関71.0%・地方公共団体93.8%が選択しています。商店街は単なる小売りの集積地ではなく、人々が集まり交流するコミュニティの場としての役割が強く期待されています。シャッター商店街の問題は、経済的衰退にとどまらず地域のコミュニティ空間が失われることへの危機感を背景に持ちます。

地域資源（伝統工芸・特産食材・文化・景観など）の活用に取り組んだきっかけの第1位は「地元の地域資源を後世へ伝えていくため」（46.8%）です。経済的収益の追求だけでなく、文化継承という使命感が地域資源活用の原動力となっており、これが小規模事業者が地域社会において独自の価値を発揮できる源泉のひとつです。