中小企業基本法の目的・定義・基本方針

飲食店が「小売業」の欄に入っていることを、まず確認してください。日常感覚では飲食店はサービス業ですが、中小企業基本法では小売業と同じ扱いです。

設例で確認（令和4年度第18問 設問1 改題）

中小企業者の範囲に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

a 従業員数500人、資本金3億円の製造業

b 従業員数150人、資本金6,000万円のサービス業

答え：a は正しい、b は誤り

a ○：業種は「製造業その他」。従業員500人は基準の300人以下を超えていますが、資本金3億円は基準ちょうどで満たしています。中小企業者の範囲はどちらか一方を満たせば足りるので、これで含まれます。

b ×：「サービス業」で、従業員数150人、資本金6,000万円であるから、「サービス業」の資本金基準（5千万円以下）・従業員基準（100人以下）をともに満たしておらず、中小企業者の範囲に含まれません。

この設例は「OR条件」の意味を正確に理解しているかを問う典型例です。片方でも満たせば該当、両方外れて初めて非該当。この判定手順を体に入れておきましょう。

小規模企業者の定義（第2条第5項）

小規模企業者の線引きは従業員の数だけで決まります。常時使用する従業員が20人以下。ただし商業（卸売業・小売業・飲食店）とサービス業は5人以下です。

ここでいう商業には飲食店も含まれます。中小企業者の範囲で「小売業、飲食店」だったのと同じ扱いです。

なお、中小企業基本法では宿泊業と娯楽業もサービス業として5人以下です。この2業種が20人以下になるのは、小規模企業活性化法（平成25年）による政令改正で小規模事業者支援法・中小企業信用保険法・小規模企業共済法の3つの施行令が変わったからで、基本法の定義とは別の話です。マル経融資・特別小口保証・小規模企業共済を使えるかどうか、という場面でだけ20人以下になります。

設例で確認（令和4年度第18問 設問2 改題）

小規模企業者の範囲に含まれる企業に関する正誤の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

a 従業員数30人、資本金300万円の製造業

b 従業員数10人の個人経営の小売業

答え：a も b も誤り

a ×：「製造業」で、従業員数30人であるから、「製造業その他」の従業員基準（20人以下）を満たしておらず、小規模企業者の範囲に含まれません。なお、小規模企業（者）の判定では資本金額は一切考慮しません。資本金300万円という小ささに引きずられてはいけない、ということです。

b ×：「小売業」で、従業員数10人であるから、「商業」の従業員基準（5人以下）を満たしておらず、小規模企業者の範囲に含まれません。

資本金は見ないという一点を外すと、a を「正」にしてしまいます。中小企業者の判定（資本金 OR 従業員数）と小規模企業者の判定（従業員数のみ）の違いを、設例ごと記憶しておくのが確実です。

中堅企業者という新しい区分

令和6年9月2日に施行された改正産業競争力強化法で、中堅企業者という区分が新しく置かれました。線引きは常時使用する従業員2,000人以下。ただし中小企業者はここから除かれます。

重要なのは、これはあくまで産業競争力強化法の定義であり、中小企業基本法の定義ではないという点です。中小企業基本法には「中堅企業者」という区分は存在しません。

第2章で学んだ中小企業白書の「中堅企業は従業者数2,000人以下（中小企業者を除く）」という区分も、この産業競争力強化法の定義に沿ったものです。どの法律の話をしているかを意識する癖が、ここでも効いてきます。

第7章で学ぶ「中小企業政策の変遷」の中心にあるのが、この転換です。

③ 基本方針（第5条）

基本理念をふまえ、中小企業施策において特に重点的に支援をしていく施策対象および事業活動の支援を、以下の基本方針として規定しています。

1 経営の革新および創業の促進（ならびに創造的な事業活動の促進）

経営を変えること、会社を興すこと、創造的な事業に挑むこと。これらは中小企業の活動のなかでも新しい価値を生む見込みがとりわけ大きい反面、ぶつかる壁も多くなります。だからこそ国が前に出て支える、という考え方です。

2 中小企業の経営基盤の強化

規模が小さいということは、手持ちの経営資源が少ないということです。しかも、足りないぶんを外から調達しようとしても大企業ほど容易ではありません。そこで国は2つの方向から支えます。1つは足りない経営資源を補ってやる施策。もう1つは、市場で理不尽に不利な扱いを受けずにすむよう、公正な市場を確保すること。この2つを通じて経営基盤を強くしていく、という組み立てです。

3 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化

貿易構造の変化、大きな天災、人災。いずれも中小企業の側に落ち度があって起きるものではありません。それでも経済的・社会的な環境がこう動けば、中小企業は強い影響を受け、事業が立ち行かなくなることがあります。そこで倒産が連鎖すれば、困るのはその会社だけではなく国民経済全体です。だからこそ、落ちたときに受け止める網としてセーフティネット的な措置が用意されています。

4 資金の供給の円滑化および自己資本の充実

上記3つの基本方針の柱の土台（梁）として規定されています。

基本方針の体系

3本の柱が立ち、その下に土台が敷かれている、という構造で描かれています。

土台：資金の供給の円滑化および自己資本の充実

第6章の施策は、この体系にきれいに対応しています。

第6章の9つの節が、この4本の方針のどれに属するのかを意識しながら読むと、施策が構造として頭に入ります。

設例で確認（令和元年度第13問 設問2 改題）

基本方針は中小企業基本法の第5条に記されている。これに関して、最も不適切なものはどれか。

ア 経営の革新及び創業の促進を図ること

イ 経済的社会的環境の変化への適応の円滑化を図ること

ウ 地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図ること

エ 中小企業の経営基盤の強化を図ること

答え：ウ

中小企業基本法の基本方針は、①経営の革新および創業の促進ならびに創造的な事業活動の促進、②中小企業の経営基盤の強化、③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、④資金供給の円滑化および自己資本の充実の4つです。

ウの「地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化」は、後で学ぶ小規模企業に対する中小企業施策の方針（第8条）に出てくる表現であり、第5条の基本方針ではありません。似た言葉が別の条文に散らばっているのが、この分野の難しさです。

参考：第5条の条文

一 中小企業者の経営の革新及び創業の促進並びに創造的な事業活動の促進を図ること。

二 中小企業の経営資源の確保の円滑化を図ること、中小企業に関する取引の適正化を図ること等により、中小企業の経営基盤の強化を図ること。

三 経済的社会的環境の変化に即応し、中小企業の経営の安定を図ること、事業の転換の円滑化を図ること等により、その変化への適応の円滑化を図ること。

四 中小企業に対する資金の供給の円滑化及び中小企業の自己資本の充実を図ること。

太字にした「創造的な事業活動の促進」「取引の適正化」「事業の転換の円滑化」の3か所は、令和4年度第18問（設問3）で実際に出題された箇所です。条文の細部まで問われうることを示す好例なので、読み飛ばさないようにしてください。

用語の定義（第2条）

中小企業基本法は、第2条において「経営の革新」「創造的な事業活動」「経営資源」などの用語を定義しています。

1）経営の革新

新商品の開発または生産、新役務の開発または提供、商品の新たな生産または販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることです。

キーワードは「経営の相当程度の向上」。第6章で学ぶ経営革新計画の承認基準は、まさにこの「相当程度の向上」を数値目標で表したものです。

2）創造的な事業活動

経営の革新または創業の対象となる事業活動のうち、著しい新規性を有する技術または著しく創造的な経営管理手法を活用したものです。いわゆるベンチャー企業の事業活動といえます。

「経営の革新」との関係が大切です。創造的な事業活動は、経営の革新または創業の一部であり、そのなかでも「著しい」新規性・創造性を持つものを指します。包含関係を押さえてください。

3）経営資源

設備、技術、個人の有する知識および技能その他の事業活動に活用される資源です。

「ヒト・モノ・カネ・情報」という一般的な言い方とは違い、条文では設備・技術・知識および技能という並びになっています。カネ（資金）が列挙に入っていない点が特徴的です。

小規模企業活性化法（通称）

小規模企業の事業活動の活性化を図るため、平成25年9月20日に、改正中小企業基本法（正式名称：小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律。通称：小規模企業活性化法）が施行されました。

中小企業基本法についての主な内容は次の2つです。

① 基本理念の追加（第3条第2項）

小規模企業についての基本理念が、第3条第2項として追加されました。

「中小企業の多様で活力ある成長発展にあたっては、小規模企業が、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定ならびに地域住民の生活の向上および交流の促進に寄与するとともに、創造的な事業活動を行い、新たな産業を創出するなどして将来における我が国の経済および社会の発展に寄与するという重要な意義を有するものであることに鑑み、独立した小規模企業者の自主的な努力が助長されることを旨としてこれらの事業活動に資する事業環境が整備されることにより、小規模企業の活力が最大限に発揮されなければならない。」

長い条文ですが、構造は単純です。小規模企業には2つの重要な意義があるとされています。

A は「いま・ここ（地域）」、B は「これから・全体（国）」と整理すると覚えやすくなります。

設例で確認（令和2年度第14問 設問2）

小規模企業は「地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなどして地域における経済の安定並びに【　】に寄与するとともに……」

答え：ウ 地域住民の生活の向上及び交流の促進

解き方のコツを一つ。小規模企業について問われたら、「地域」という語を含む選択肢を選ぶ。選択肢に「活力ある経済と豊かな国民生活」「雇用基盤の維持及び国民の豊かな生活基盤の形成」といったもっともらしい表現が並んでも、地域という語が入っているものを選ぶのが実戦的な判断です。

設例で確認（令和5年度第19問 設問3 改題）

中小企業基本法においては、「小規模企業」が有する意義も示されている。具体的には、【A】に寄与するとともに、【B】に寄与するという2つの重要な意義を、小規模企業は有しているとされている。

答え：A＝地域における経済の安定並びに地域住民の生活の向上及び交流の促進、B＝将来における我が国の経済及び社会の発展

② 小規模企業に対する中小企業施策の方針（第8条）

従来「小規模企業への配慮」規定であった第8条が「小規模企業に対する中小企業施策の方針」に改められ、以下の方針に従い、小規模企業者に対して中小企業に関する施策を講ずることとされました。

1） 小規模企業が地域における経済の安定ならびに地域住民の生活の向上および交流の促進に寄与するという重要な意義を有することをふまえ、適切かつ十分な経営資源の確保を通じて地域における小規模企業の持続的な事業活動を可能とするとともに、地域の多様な主体との連携の推進によって地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図ること。

2） 小規模企業が将来における我が国の経済および社会の発展に寄与するという重要な意義を有することをふまえ、小規模企業がその成長発展を図るにあたり、その状況に応じ、着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の整備を図ること。

3） 経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情をふまえ、小規模企業の経営の発達および改善に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項について、小規模企業の経営の状況に応じ、必要な考慮を払うこと。

設例で確認（令和2年度第14問 設問3 改題）

「小規模企業に対する中小企業施策の方針」に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

ア 経営の発達及び改善に努めるとともに、金融、税制、情報の提供その他の事項について必要な考慮を払うこと。

イ 生産性の格差の是正並びに自己資本の充実を図ること。

ウ 地域の多様な主体との連携の推進によって、地域における多様な需要に応じた事業活動の活性化を図ること。

エ 着実な成長発展を実現するための適切な支援を受けられるよう必要な環境の整備を図ること。

答え：イ

「生産性の格差の是正」と「自己資本の充実」は「小規模企業に対する中小企業施策の方針」に定められていません。

「生産性の格差の是正」は平成11年改正前の旧基本法の発想であり、「自己資本の充実」は第5条の基本方針（④）のほうに出てくる表現です。どの条文の話かを取り違えさせる、典型的な引っかけになっています。