中小企業憲章と小規模企業振興基本法・基本計画

第1章で学んだ「意思決定の迅速性」という強みが、ここでは「意思決定の素早さや行動力」という言葉で憲章に書き込まれています。分析としての強みが、政策文書のなかで価値として宣言されている、という関係です。

また「伝統技能や文化の継承」という一句は、第4章で見た「小規模事業者の地域貢献活動1位は祭りなどの伝統行事の開催や維持（38.6%）」という数字と響き合います。

② 基本原則と行動指針

憲章が置いているものは2段構えです。政策に向き合うときの土台となる5つの基本原則と、実際に動くときの道しるべとなる8つの行動指針。この5と8という数の組み合わせが問われます。

この表の読み方

数が合わない（5対8）ので、対応関係に癖があります。

・基本原則①には行動指針①②の2つが対応

・基本原則⑤には行動指針⑥⑦⑧の3つが対応

・基本原則②③④にはそれぞれ行動指針③④⑤が1つずつ対応

覚え方のコツは、基本原則と行動指針で言葉がそのまま重なっている2か所に注目することです。

とくに④と⑤は文言が完全に一致しています。ここを軸にすると、前後の並びを思い出しやすくなります。

基本原則の並びを言葉で押さえる

支援する → 起業を増やす → 挑戦を促す → 公正な市場環境 → セーフティネット

前半（①〜③）は攻め、後半（④⑤）は守りです。そして中小企業基本法の基本方針と並べると、対応が見えてきます。

憲章は基本法を言い換えて、より情緒的・宣言的にしたものだと理解すると、両者を混同せずに覚えられます。

出題のされ方

中小企業憲章は、基本原則と行動指針を入れ替える、基本法の基本方針と混ぜる、閣議決定の年月を問うという3パターンで出題されます。

• 平成22年6月18日に閣議決定（法律ではない）
• 基本原則は5つ、行動指針は8つ
• 行動指針には海外展開の支援（④）や政策評価に中小企業の声を生かす（⑧）といった、基本法には出てこない項目が含まれる

とくに行動指針⑧の「政策評価に中小企業の声を生かす」は、憲章にしかない特徴的な表現です。政策を作る側の姿勢まで書き込んでいる点が、決意表明としての憲章らしさを表しています。

活性化法は既存の法律の改正、基本法は新法。この違いは出題されうるところです。

① 概要

振興の基本原則が置かれています。対象は小規模企業で、おおむね従業員5人以下の小企業者もここに含まれます。そして見るものさしが1つではありません。中小企業基本法が掲げる「成長発展」に加えて、技術やノウハウを磨くこと、雇用を安定して保つことまで含んだ「事業の持続的発展」が並べて位置づけられています。

なお、「小規模企業者」の定義は中小企業基本法と同じです（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）。

ここで新しく登場するのが小企業者という概念です。

3段階の入れ子構造になっていることを押さえてください。

「成長発展」から「事業の持続的発展」へ

この法律の核心はここです。

中小企業基本法の基本理念は「多様で活力ある中小企業の成長発展」でした。つまり大きくなることが前提に置かれていたわけです。

しかし小規模企業の実態を見ると、規模の拡大を志向しない事業者も数多く存在します。そこで小規模基本法は、成長発展のみならず「事業の持続的発展」も正当な目標として認めたのです。

「大きくならなくてもよい、続いていくことに価値がある」という価値観の転換。これが小規模基本法の最大の意義であり、最も問われやすい論点です。

② 基本計画の仕組み

もう一つ、小規模企業施策については内閣が5年分の基本計画（小規模企業振興基本計画）を定めることになりました。政権や担当者が変わっても方針がぶれないようにするための歯止めです。

「5年間」と「内閣が定める」の2点が出題ポイントです。中小企業庁でも経済産業大臣でもなく、内閣が定めます。

③ 基本方針（4つ）

小規模基本法は以下の4つを基本方針として掲げています。

1）国内外の多様な需要に応じた商品の販売または役務の提供の促進および新たな事業の展開の促進

2）小規模企業の経営資源の有効な活用ならびに小規模企業に必要な人材の育成および確保

3）地域経済の活性化ならびに地域住民の生活の向上および交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進

4）小規模企業への適切な支援を実施するための支援体制の整備等

中小企業基本法との比較

並べると違いがはっきりします。

・中小企業基本法の④は「資金供給・自己資本」だが、小規模基本法の④は「支援体制の整備」

・小規模基本法には「地域」が入っている（③）

・小規模基本法の基本方針に、金融・資金調達関連のものはない

設例で確認（平成29年度第14問 設問1 改題）

「小規模基本法の基本方針」として、最も不適切なものはどれか。

ア 経営資源の有効な活用、人材育成・確保

イ 需要に応じた商品の販売、新事業展開の促進

ウ 小規模企業向けの金融の円滑化

エ 地域経済の活性化に資する事業活動の推進

答え：ウ

小規模基本法の基本方針に、金融・資金調達関連のものはありません。

「金融の円滑化」は中小企業基本法の基本方針④（資金供給の円滑化および自己資本の充実）や、中小企業憲章の行動指針⑥（中小企業向けの金融を円滑化する）に出てくる表現です。似た言葉が3つの文書に散らばっているので、どこに何があるかを整理しておきましょう。

④ 基本計画（小規模企業振興基本計画）

第Ⅱ期（令和元年6月18日閣議決定）では、以下の4つの目標（および重点施策）が設定されていました。

1）需要を見据えた経営の促進

2）新陳代謝の促進

3）地域経済の活性化に資する事業活動の推進

4）地域ぐるみで総力を挙げた支援体制の整備

基本計画は第Ⅰ期が平成26年10月3日、第Ⅱ期が令和元年6月18日、第Ⅲ期が令和7年3月25日に、それぞれ閣議決定されました。いま現行なのは第Ⅲ期です。第Ⅲ期も目標は4つですが、15の重点施策を掲げ、「経営力の向上」「地域課題解決の推進」「支援機関の体制・連携強化」「多発する大規模災害等への対応」を強めた内容になっています。

基本方針（4つ）と基本計画の目標（4つ）を混同しない

どちらも4つあるうえ、3）と4）は表現が似ているので、混同しやすいところです。

違いが大きいのは2）です。基本方針は「人材の育成および確保」ですが、基本計画の目標は「新陳代謝の促進」。まったく別の内容なので、ここを手がかりにするとどちらの話か判別できます。

4）も、基本計画のほうには「地域ぐるみで総力を挙げた」という修飾がついています。基本計画のほうが「地域」の色が濃いと覚えておくとよいでしょう。