資金供給の円滑化・信用補完制度・関連税制

国民生活事業＝小規模・創業、中小企業事業＝長期固定金利という対応を覚えてください。第1章で見た貸出残高でも、国民生活事業が6.2兆円→10.5兆円と大きく伸びていました。

貸付方法は2つあります。

• 直接貸付：公庫の本支店で融資を行う
• 代理貸付：代理店（民間金融機関）の窓口から融資する

② 商工組合中央金庫（商工中金）

こちらの根拠法は株式会社商工組合中央金庫法。相手にするのは個々の企業というより、中小企業等協同組合をはじめとする、中小規模の事業者が集まってつくった団体です。お金の出どころも公庫とは違い、政府の出資に加えて、所属資格をもつ団体からの出資が入っています。

令和8年3月31日現在、国内103店舗、海外5店舗が設置されています。なお、令和7年（2025年）6月に政府保有株式の全部売却が完了し、完全民営化されました。あわせて株式会社商工組合中央金庫法が改正され、業務範囲が広がっています。

2つの機関の違い

出資の構成と対象が「団体」であることが、商工中金を見分ける決め手です。商工中金は、そもそも組合のための金融機関として生まれた、という出自を思い出すと覚えやすくなります。

無担保無保証人保証（特別小口保証）が使えるのは小規模企業に限られます。ここでいう小規模企業は従業員20人以下、ただし商業・サービス業は5人以下。さらに例外があって、宿泊業と娯楽業は20人以下で小規模企業として扱われます。なお、この保証の保証割合は100%です。

特別小口保証だけが保証割合100%という例外を必ず押さえてください。ほかは原則80%です。最も規模の小さい事業者を対象とする保証なので、金融機関のリスクをゼロにして貸し出しやすくしている、という設計です。

第5章で学んだ「宿泊業・娯楽業は小規模企業者の基準が20人以下」という施行令の特例が、ここでも同じ形で出てきます。

② 信用保険

根拠は中小企業信用保険法です。信用保証協会のほうが、自分の負う保証債務について日本政策金融公庫と保険契約を結んでおくという形をとります。実際に保険事故が起きたとき、つまり信用保証協会が代位弁済をしたときに、公庫から保険金が支払われるしくみです。金額は原則として代位弁済額の70%または80%にあたります。

つまり信用保証協会もまた、公庫によって支えられているわけです。

③ 信用保証協会

信用保証協会法を根拠に置かれた認可法人で、中小企業が事業資金を借りやすくすることを役目としています。数は全国で51か所。47都道府県に1つずつ置いたうえで、横浜市・川崎市・名古屋市・岐阜市にそれぞれ別に1つあるため、47ではなく51になります。

47都道府県＋4市＝51か所という計算です。4市の顔ぶれ（横浜・川崎・名古屋・岐阜）は暗記の対象で、「大阪市」「京都市」「神戸市」など、あってもおかしくなさそうな都市を混ぜた選択肢が作られます。神奈川県に2つ（横浜・川崎）ある点も特徴的です。

信用補完制度の概略図

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金融機関 ←信用保証／代位弁済→ 信用保証協会 ←包括保険／保険金支払→ 日本政策金融公庫（中小企業事業）

↓融資 ↑回収 ↑回収

中小企業 ──────────────────────────────┘

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図を言葉にすると、「金融機関は保証で守られ、信用保証協会は保険で守られる」という二重の安全網です。だからこそ、担保も信用力も乏しい中小企業に、民間の金融機関がお金を貸せる。第1章で学んだ「中小企業の弱み＝資金調達の困難性」に対する、政策側の答えがこの仕組みです。

3つの見分け方は原因です。経営環境＝売上げが落ちた／金融環境＝銀行の態度が変わった／取引企業倒産＝取引先が潰れた。

押さえておきたい例外が2つあります。

• 金融環境変化対応資金は「中小企業事業」でのみ実施（国民生活事業では行わない）
• 取引企業倒産対応資金は運転資金のみ（設備資金には使えない）

いずれの制度も、貸付期間は設備資金15年以内、運転資金8年以内（いずれも据置期間は3年以内）です。なお貸付限度額は制度（および中小企業事業／国民生活事業）によって異なります。

据置期間とは、元本の支払いが猶予される（据え置かれる）期間のことです。この期間は利息のみ支払えばよいことになります。

② 女性、若者／シニア起業家支援資金

名前のとおり、担い手を3つに絞った制度です。女性には年齢の制限がなく、若者は35歳未満、高齢者は55歳以上。そのうえで新規開業からおおむね7年以内であることが条件になり、該当すれば金利が優遇されます。日本政策金融公庫（中小企業事業）が行います。

なお国民生活事業では、「新規開業（支援）資金」で同種の事業を行っています。

数字の覚えどころは3つです。

• 女性には年齢制限がない（若者35歳未満、高齢者55歳以上という数字と混同しない）
• 新規開業しておおむね7年以内
• 高齢者は55歳以上（60歳や65歳ではない）

「シニア」という語感から65歳以上を想像しがちですが、55歳以上です。定年前の早期退職者も対象に含める趣旨だと考えると納得できます。

③ セーフティネット保証制度

取引先の倒産、自然災害、取引金融機関の経営合理化等により経営の安定に支障を生じている中小企業について、一般の保証枠と別枠で保証を行う制度です。

経営の安定に支障を生じているか否かの認定は、事業所の所在地を管轄する市町村長（または特別区長）が行います。

認定するのは市町村長。国でも都道府県知事でも信用保証協会でもありません。ここは頻出の引っかけポイントです。

セーフティネット保証制度の限度額

一般保証と同額の枠が「別枠」で上乗せされる、つまり実質的に限度額が倍になる、というのが要点です。普通保証なら2億円＋2億円で最大4億円まで保証を受けられます。

④ 流動資産担保融資保証制度（ABL保証制度）

中小企業者が保有している売掛債権（売掛金債権、手形債権、電子記録債権、割賦販売代金債権、運送料債権など）や棚卸資産（在庫）を担保として金融機関が融資を行う際に債務保証を行う制度です。保証人は徴求されません。

ABLとは Asset Based Lending の略で、資産を担保にした融資という意味です。不動産を持たない中小企業でも、売掛金や在庫という事業資産を担保にできるようにした制度で、第1章で学んだ「担保・保証の壁」を崩すための仕組みです。

保証人は徴求されないという点と、保証限度額2億円に対して貸付ベースでは2億5,000万円（保証割合80%なので2億円÷0.8＝2億5,000万円）という関係を押さえておきましょう。

注目したいのは「長期安定株主」という立ち位置です。短期で売り抜けるベンチャーキャピタルとは違い、長く株を持ち続けることで経営を安定させる。だからこそ事業承継支援が育成事業に入っているのです。

育成事業は投資先企業からの依頼に応じて行う（一方的に指導するわけではない）点にも注意してください。

② 投資事業有限責任組合（LPS）

中小企業やベンチャー企業へリスクマネーを流しやすくするために用意された器で、投資事業有限責任組合契約に関する法律がその中身を定めています。

仕組みの要点はこうです。

なぜわざわざ別の法律が要るのでしょうか。投資事業組合を民法上の組合として作ると、運営に関わっていない組合員まで無限責任を背負うことになるからです。これではお金を出す側が尻込みしてしまいます。

しかし本法により、組合事業の執行に携わらない組合員の責任を有限責任にすることで、年金資金や海外投資家からの資金供給を促進します。

LPSのイメージ

• VC企業（ベンチャーキャピタル）＝無限責任組合員（業務執行を担う）
• 投資家＝有限責任組合員（出資はするが業務執行はしない）
• 両者が出資して投資事業有限責任組合を組成
• 組合がベンチャー企業に株式等出資を行う

業務を執行する者が無限責任、しない者が有限責任。リスクを取って運用する人が責任も負い、お金だけ出す人は出した範囲までしか責任を負わない、という合理的な設計です。

この有限責任化によって、年金資金や海外投資家といった「無限責任は取れないが資金は潤沢」な資金源を呼び込めるようになりました。第3章で学んだエクイティ・ファイナンスの裾野を広げるための制度基盤だと理解してください。

法人税法の列はすべて「資本金1億円以下」で一律です。業種によって基準が変わることも、従業員数で判定することもありません。

③ 対象

業種や従業員数にかかわらず、資本金1億円以下の法人等が対象です。ただし、大法人（資本金等が5億円以上の法人）の100%子会社等は対象外となります。

なお、中小企業等協同組合については資本金額にかかわらず（一部例外あり）、軽減税率の対象となります。

「大法人の100%子会社は除く」という規定は、第1章で触れたみなし大企業の考え方と同じです。形だけ資本金を小さくしても、実質的に大企業の一部なら優遇しない、ということです。

④ 措置内容

1）交際費等の損金算入

損金に入れられるのは2通りで、どちらかを選びます。①使った交際費等のうち年800万円までを全額。②使った接待飲食費の50%で、こちらは上限がありません（令和9年3月31日までの時限措置）。

2）法人税の軽減税率

年所得800万円以下の部分について、法人税の軽減税率が適用されます。

法人税率等

適用期限は令和9年（2027年）3月31日までに延長されています。あわせて令和7年度税制改正で2つの線引きが入りました。

• 前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人は、この特例の対象から除かれます
• 単年の所得が10億円を超える中小法人は、年800万円以下の部分の税率が15%ではなく17%になります

「中小法人なら一律15%」ではなくなった、という点が新しい出題ポイントです。

「800万円」という数字が交際費と軽減税率の両方に出てくるので、セットで覚えると効率的です。

③ 少額減価償却資産の特例

1点あたり40万円未満の減価償却資産なら、買った年に全額を損金（個人事業主なら必要経費）に落とせます。ただし1年で合計300万円までという枠があります（令和11年（2029年）3月31日までの時限措置）。

令和8年度税制改正で、1点あたりの線が30万円未満から40万円未満に引き上げられました（租税特別措置法第67条の5、個人事業主は第28条の2）。合計300万円という枠は据え置きです。過去問は30万円未満で出題されているので、古い数字も読めるようにしておいてください。

「40万円未満」と「合計300万円を限度」の2つの数字を取り違えないようにしてください。1点あたり40万円未満、年間合計300万円まで、という関係です。

④ 欠損金の繰越控除

青色申告書を出している事業年度に欠損金、つまり税務上の赤字が出たとします。この赤字はその年で終わりにせず、翌年以降へ持ち越せます。将来の黒字から差し引けるので、そのぶん法人税が軽くなるというしくみです。

中小法人（資本金1億円以下の法人等）が持ち越せるのは、原則としてその事業年度の開始日から数えて10年以内に始まった事業年度の欠損金です。これを所得を計算するときに損金へ入れられます（入れられるのはその年の所得までで、それを超えて引くことはできません）。

10年以内という期間と、所得の金額が限度（控除しきれない分はさらに繰り越す）という点が要点です。

赤字の年に払わなくてよかった税金を、黒字の年にまとめて取り戻すような仕組みで、業績の波が大きい中小企業にとって重要な制度です。

設例で確認（令和4年度第19問）

A社は、食料品製造業を営む中小企業である。A社の社長から雇用者の賃上げに関する相談を受けた中小企業診断士のB氏は、A社の社長に「中小企業向け賃上げ促進税制」を紹介することにした。A社の社長に対する、中小企業向け賃上げ促進税制に関するB氏の説明として、最も適切なものはどれか。

ア 「教育訓練のための費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象になります。

イ 「新規採用のための費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象になります。

ウ 「事業承継にかかわる費用」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象になります。

エ 「労働生産性向上のための設備投資」を一定の割合以上増加させた企業も、この税制の対象になります。

答え：ア

教育訓練費を前年度比で10%以上増加させた場合、税額控除率が上乗せされます。

新規採用費・事業承継費用・設備投資は、この税制の上乗せ要件ではありません。第2章で学んだ「防衛的な賃上げ」の文脈でいえば、賃上げと人材育成を同時に進める企業をさらに優遇するという設計になっています。

⑥ 先端設備等導入計画制度

中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画制度による固定資産税の特例が講じられています（令和9年（2027年）3月31日までに取得した設備が対象）。

1 対象となる中小企業者（原則）

• 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人、常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

2 固定資産税の特例

市区町村（国の同意を得た導入促進基本計画を策定した市区町村に限る）の認定を受けた先端設備等導入計画に従って中小企業者が取得した先端設備等に係る固定資産税について、新たに課税される年から3年間（原則）に限り、2分の1（原則）に軽減される措置を受けることができます。

3 先端設備等導入計画

中小企業者は、労働生産性（付加価値額（営業利益、人件費および減価償却費の合計）を労働投入量（従業者数、または従業者数×1人当たり年間就業時間）で除して算出）を一定程度向上（基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること）させるための先端設備等導入計画（計画期間3〜5年）を策定し、市区町村長の認定を受けた場合、固定資産税の特例を受けることができます。

押さえどころを整理します。

認定するのは市区町村長という点は、セーフティネット保証の認定（市町村長）と合わせて覚えてください。地域の実情に近い自治体が判断する、という共通の発想です。

労働生産性の計算式も重要です。付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費という3項目の合計であり、これを従業者数（または従業者数×1人当たり年間就業時間）で割ります。第6章の他の計画制度でも同じ定義が使われるので、ここで覚えておくと後が楽になります。