資金供給の円滑化・信用補完制度・関連税制

民間銀行は収益性や担保を重視するため、創業間もない企業や担保の乏しい小規模事業者への長期・固定金利融資を敬遠する傾向があります。この市場の空白を埋めるのが政府系金融機関の役割です。

日本政策金融公庫は全額政府出資の政策金融機関で、全国152支店を通じて融資を行います。「国民生活事業」は主に小規模企業・創業企業への事業資金を長期固定金利で直接貸付（直接貸付）し、代理店経由の代理貸付も行います。「中小企業事業」は主に長期固定金利の設備資金を中規模企業に供給します。

商工組合中央金庫（商工中金）は、政府と中小企業組合員が共同出資する協同組合金融機関です。国内102店舗・海外5店舗を持ち、中小企業組合や組合員への資金供給を担っています。政府保有株式は令和6年度中に完全民営化の見通しとなっています。

中小企業が銀行から融資を受けようとしても、担保・信用力が不十分で断られるケースがあります。これを解決するのが信用補完制度で、「信用保証制度」と「信用保険」の2つの仕組みで構成されています。

仕組みの流れを見ると、①中小企業が信用保証協会に保証を申し込み、②協会が「保証人」となることで銀行が融資に応じ、③万一の際は協会が代位弁済（銀行に代わって返済）し、④その損失を日本政策金融公庫の信用保険が一定割合で補填する——という三者構造です。

信用保証協会は全国51か所（47都道府県＋横浜・川崎・名古屋・岐阜の各市）に設置されています。保証割合は原則80%（一部100%の制度あり）で、保証料率は借入金額に対しておおむね0.45〜2.2%です。

通常の事業環境では問題なく経営できていた中小企業も、外部環境の急変（感染症・自然災害・取引先倒産など）により突如として資金難に陥ることがあります。こうした事態に対応するのが日本政策金融公庫のセーフティネット貸付です。

セーフティネット貸付には3つの類型があります。①経営環境変化対応資金：社会的・経済的環境変化により業況が悪化した中小企業向け。②金融環境変化対応資金：金融機関の経営破綻等で資金調達が困難な場合。③取引企業倒産対応資金：主要取引先の倒産で売掛金の回収が困難になった場合。

また、起業機会の拡大を図る女性・若者・シニア起業家支援資金では、女性（年齢制限なし）・若者（35歳未満）・高齢者（55歳以上）が新規開業後おおむね7年以内であれば優遇金利で融資を受けられます。「据置期間」とは元本の支払いが猶予される期間で、その間は利息のみ支払えばよい仕組みです。

中小企業の資金調達は融資（負債）に偏りがちですが、自己資本が充実すると財務基盤が安定し、さらなる投資や借入の際の信用力も高まります。政府は中小企業の株式による資金調達を支援するため、中小企業投資育成株式会社を設置しています。

中小企業投資育成株式会社は東京・名古屋・大阪の3か所に設置された政策実施機関で、原則として資本金3億円以下の株式会社への①株式の引受け ②新株予約権の引受け ③新株予約権付社債の引受け——の3種類の投資を行います。また投資先企業に対して①経営安定化 ②事業承継支援 ③人材育成支援の育成事業（コンサルテーション）も提供します。

投資事業有限責任組合（LPS）は投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく組合（法人格あり）で、有限責任の投資スキームを通じて年金基金・海外投資家からの資金供給を促進します。後述する有限責任事業組合（LLP）との違い（LLPは法人格なし）に注意が必要です。

中小企業は大企業に比べ収益力が低く、税負担が経営を圧迫しやすいため、様々な税制優遇措置が設けられています。これらは「利益に対する課税」「設備投資時の課税」「人への投資に対するインセンティブ」の3方向から中小企業を支援しています。

法人税の軽減税率：法人税法上の「中小法人」（資本金1億円以下）は年所得800万円以下の部分に通常19%（令和7年3月31日まで15%の特例）が適用されます。800万円超は大企業と同じ23.2%です。

少額減価償却資産の特例：取得価額30万円未満の減価償却資産を一括で全額損金算入できる特例（合計300万円限度・令和8年3月31日まで）。通常は10万円未満のみ一括損金算入できるところ、中小企業は30万円未満まで対象が拡大されています。

賃上げ促進税制（R6.4〜R9.3）は、雇用者給与等支給額を前年比1.5%以上増やすと増加額の15%を税額控除できる制度で、教育訓練費10%以上増でさらに10%上乗せされます。

先端設備等導入計画制度は、市区町村の認定計画で取得した設備の固定資産税を3年間2分の1に軽減する制度（令和7年3月31日まで）です。