新たな事業展開支援（地域未来投資・農商工連携・伝産法・事業再構築）

押さえどころは3つです。

・実施期間は5年以内（経営革新計画や経営力向上計画の3〜5年とは違う）

・中小企業者に限られない（大企業も対象。ただし中小企業者のほうが支援策が多い）

・規制の特例措置（農地転用許可・市街化調整区域の開発許可）がある

とくに規制の特例措置は、他の計画制度にはない独特の支援です。工場を建てるために農地を転用したい、市街化調整区域を開発したい──そうした規制上のハードルを下げてくれる点が、この法律の実務的な価値になっています。

また地域団体商標の登録に関する特例により、一般社団法人も地域団体商標を登録できるようになりました。地域団体商標は本来、事業協同組合や商工会・商工会議所などに限られていた制度です（経営法務でも学ぶ論点です）。

いずれも国（主務大臣）の認定を受けると、各種支援措置が講じられます。

事業計画は「共同」で作成するという点、そして支援事業計画を作成できるのはNPO法人・一般社団法人・一般財団法人という点が押さえどころです。

農商工等連携促進法のスキーム

1. 国（主務大臣）が基本方針を定める

2. (1) 中小企業者と農林漁業者が基本方針に基づき農商工等連携事業計画を共同で作成

(2) NPO法人等が基本方針に基づき農商工等連携支援事業計画を作成

3. 国（主務大臣）に申請

4. 認定を受けると各種支援策の利用が可能

認定するのは国（主務大臣）です。前のテーマの地域未来投資促進法（都道府県知事が承認）とは違います。

④ 支援措置

農商工等連携事業計画に基づく支援措置

• 融資（日本政策金融公庫の低利融資等）
• 中小企業信用保険法の特例
• 売り方を含めた専門家の手助け（新事業創出支援事業）
• 食品等流通合理化促進機構が債務を保証してくれる など

農商工等連携支援事業計画に基づく支援措置

• こちらは中小企業信用保険法の特例だけ

支援事業計画のほうは支援措置が信用保険法の特例だけという差があります。実際に事業を行う側と、それを支援する側で、受けられる支援の厚みが違う、ということです。

Ⅱ 伝統的工芸品産業振興法（伝産法）による支援

① 伝統的工芸品とは

「伝統的工芸品」は好きに名乗れるものではありません。次の5つをすべて満たしたうえで、伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）にもとづく経済産業大臣の指定を受けたものだけがこう呼べます。

1. 主として日常生活の用に供されるものであること

2. その製造過程の主要部分が手工業的であること

3. 伝統的な技術または技法により製造されるものであること

4. 伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるものであること

5. その地域で、まとまった数の人がその製造を行っている、あるいは製造に関わっていること

5要件をすべて満たすこと、そして経済産業大臣の指定を受けることが必要です。

覚え方のコツは、「日常・手工業・伝統技術・伝統原材料・産地」という5つのキーワードです。

とくに引っかけに注意したいのが次の2点です。

• 「主として日常生活の用に供される」──美術品や鑑賞用ではなく、日常で使うものでなければなりません。
• 「製造過程の主要部分が手工業的」──すべての工程が手作業である必要はありません。「主要部分」が手工業的であればよい、という緩やかな要件です。

② 伝統的工芸品産業支援補助金

伝統的工芸品の製造協同組合、製造事業者、支援者等は、各種事業計画（計画期間：一部を除き3〜5年）を策定し、経済産業大臣の認定を受けることができます。

事業計画の認定を受けることで、当該事業計画に基づく事業を実施する場合に、その事業を実施するために必要な経費の一部について、補助を受けることができます。

③ 事業計画の種類（5つ）

5つの計画を見分ける軸は2つです。

軸1：誰がやるか

• 製造の協同組合が主体 → ①振興計画・②共同振興計画
• 個別の製造事業者やグループが主体 → ③活性化計画・④連携活性化計画
• 支援する側が主体 → ⑤支援計画

軸2：何と組むか／いくつ扱うか

• ①は組合単独、②は販売事業者と組む（「共同」＝製造と販売の共同）
• ③は1つの工芸品、④は複数の工芸品（「連携」＝工芸品どうしの連携）

「共同」は販売との共同、「連携」は複数工芸品の連携。この2語の意味の違いを押さえれば、5つの計画は整理できます。

業種のほうが大きく、事業のほうが細かいという関係です。この区別がわかっていないと、次の②③が見分けられません。

② 事業転換

中小企業等が新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。

③ 業種転換

中小企業等が新たな製品を製造することにより、主たる業種を変更すること。

④ 事業再編

会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等を補助事業開始後に行い、新たな事業形態のもとに、新市場進出、事業転換または業種転換のいずれかを行うこと。

⑤ 国内回帰

中小企業等が海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備すること。

⑥ 地域サプライチェーン維持・強靱化

中小企業等が地域のサプライチェーンにおいて必要不可欠であり、その供給に不足が生じ、または、生ずるおそれのある製品について、その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備すること。

6類型の見分け方

①②③は「何を変えるか」で一直線に並びます。

変える範囲が ① < ② < ③ と大きくなっていく、と覚えてください。

④事業再編は、①②③のいずれかを組織再編行為とセットで行うものです。合併・会社分割・株式交換・株式移転・事業譲渡という会社法上の行為が伴う点が特徴で、しかも補助事業開始後に行う必要があります。

⑤国内回帰と⑥地域サプライチェーン維持・強靱化は、どちらも「その製造方法が先進性を有する国内生産拠点を整備すること」という同じ結末になります。違いは出発点です。

⑤は「海外から」、⑥は「地域のために」。この違いで区別してください。

③ 事業再構築補助金の要件

補助事業終了後3〜5年で付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）を一定以上増加させる事業計画を策定することが必要となります。

新市場進出（新分野展開、業態転換）では、新たな製品の売上高が総売上高の10%（または総付加価値額の15%）以上となる事業計画を策定する必要があるなど、補助率や補助上限額も含めて要件は申請類型等によって異なります。

なお、付加価値額の定義は、経営革新計画と同じです（営業利益、人件費、減価償却費の合計）。

この一文は重要です。第6章を通じて、付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費という定義が繰り返し使われています。

施策分野の付加価値額は一貫して3項目。統計分野（第1章）の付加価値額とは定義が違う、という対比で覚えておくと混乱しません。

計画策定のパートナー

事業計画は金融機関等または認定支援機関と策定する必要があります。自社だけで作って申請することはできません。

第3章で学んだ「支援機関の役割」や、この章で学んだ「認定経営革新等支援機関」が、ここで実際の要件として顔を出しています。補助金の申請には支援機関の関与が求められるという流れは、ものづくり補助金や持続化補助金にも共通する考え方です。