連携・共同化の推進と中心市街地・中小商業の振興

1）事業協同組合

中小企業者が、新技術・新商品開発、新事業分野、市場開拓、共同生産・加工・販売などの共同経済事業を行うことにより、新事業展開、経営革新、経営効率化などを図るための組合です。

2）企業組合

個人が創業する際に、少額の資本で法人格を取得でき有限責任のメリットを享受できるように考えられた、出資・労働・経営を一体的に行う組織であり、いわば簡易な会社ともいうべき組合です。なお、組合員は、個人以外の者（法人）も加入が可能です。

企業組合の要点は3つです。

• 出資・労働・経営を一体的に行う（＝組合員が働く）
• いわば簡易な会社
• 設立は個人4人以上だが、設立後は法人も加入可能

「個人しか加入できない」と書いた選択肢は誤りです。設立要件が「4人以上の個人」であるだけで、法人の加入は可能という区別が問われます。

② 中小企業団体の組織に関する法律（中小企業団体組織法）

こちらも中小企業者が力を合わせて事業を行い、公正に商売できる場を確保することをねらいとした法律です。定めているのは協業組合・商工組合・商工組合連合会の3つになります。

中小企業団体組織法による組合

1）協業組合

ばらばらに営んでいた事業を一つにまとめ（協業）、大きすぎず小さすぎない規模に整えることで、生産性を引き上げる。それをねらった組合です。

使われ方はたとえば次のような場面です。古い設備を手放し、最新の設備を共同で入れて生産工程をまとめてしまう。仕入れや販売の部門だけを数社で一本化する。部品を加工する会社と完成品のメーカーが組んで、一貫して作れる体制にする。

2）商工組合および商工組合連合会

2つは向いている方向が違います。事業協同組合は共同の経済事業が軸で、見ているのは組合員自身の経営です。合理化・近代化を進め、立場を強くする。これに対して商工組合は同業者の集まりで、見ているのは業界そのもの。業界全体をよくしていくことが主な目的になります。したがって、業界を代表する同業組合的性格をもっています。

事業協同組合は「組合員のため」、商工組合は「業界全体のため」──この対比が2つの組合を分ける鍵です。

③ 商店街振興組合法

商店街のある地域で、小売商業やサービス業などを営む人たちが手を組み、まちの環境を整える事業や共同の経済事業に取り組む。それによって参加者自身が健全に発展し、あわせて地域の暮らしもよくなる。そこをねらった法律です。この法律では、商店街振興組合、商店街振興組合連合会について規定しています。

商店街振興組合法に基づく組合

1 地区

地区の取り方にも条件があります。範囲は1つの都道府県の中に収まっていること。そしてその地区には、小売商業またはサービス業を営む事業者が30人以上、近接して商売をしていなければなりません。また、組合の地区の重複は禁止されており、1地区に1組合しか認められません。

2 設立

設立のハードルは2つあります。1つは、組合員になる資格をもつ者（その地区で小売商業・サービス業を営む事業者、または定款で定めた者）の3分の2以上が実際に加入すること。もう1つは、組合員全体の2分の1以上が小売商業またはサービス業を営む事業者であること。どちらも満たさなければ設立できません。

「3分の2以上」と「2分の1以上」の2つの要件を両方満たす必要があります。分数が2つ出てくるので、どちらが何にかかるかを丁寧に押さえてください。

• 3分の2以上：資格を有する者のうち組合員になる割合
• 2分の1以上：総組合員のうち小売商業・サービス業を営む者の割合

④ 組合から会社への組織変更

事業協同組合、企業組合、協業組合から、株式会社への組織変更が可能です。

裏を返せば、商工組合と商店街振興組合は株式会社への組織変更ができません。商店街振興組合は組織変更そのものが「不可」とされています。

⑤ 組合の名称

事業協同組合は、名称中に「協同組合」という文字を用いなければなりません。

また、企業組合は「企業組合」、協業組合は「協業組合」、商工組合は「商工組合」、商店街振興組合は「商店街振興組合」という文字を、それぞれ名称中に用いなければなりません。

事業協同組合だけが「事業協同組合」ではなく「協同組合」である点が引っかけです。ほかの4つは組合名そのものを名乗ります。

⑥ 中小企業団体中央会

よりどころとなる法律は2本、中小企業等協同組合法と中小企業団体の組織に関する法律です。これらに基づいて置かれた特別認可法人にあたります。構成は二層で、各都道府県に都道府県中小企業団体中央会があり、その上に全国中小企業団体中央会が乗っています。

果たす役割は組合づくりの旗振りです。中小企業が組織をつくるのを後押しし、そこで結ばれた強い連携のもとで共同事業を進めてもらう。その積み重ねで中小企業を伸ばしていく、という立て付けになっています。

特別認可法人という法的性格と、根拠法が2本（協同組合法と団体組織法）である点が押さえどころです。商店街振興組合法は入っていません。

すべての組合が有限責任である点は共通です。そして発起人数は商店街振興組合だけが7人以上、ほかは4人以上。

加入・脱退・議決権・組織変更（続き）

※1 設立時には組合員としての資格を有する者の3分の2以上が組合員になること等の要件がありますが、設立後にはこのような要件はありません（商店街振興組合に「組合員比率」はない）。

※2 どの組合も数は減少しています。

この表から拾うべき「〜だけ」

協業組合と企業組合に例外が集中しているのが特徴です。この2つを軸に覚えると効率がよくなります。

設例で確認（令和2年度第18問 設問2）

商店街振興組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 株式会社への制度変更が認められる。

イ 議決権は出資比例である。

ウ その名称中に、商店街振興組合という文字を用いなければならない。

エ 中小企業等協同組合法に基づく組合制度である。

答え：ウ

• ア ×：株式会社への組織変更が可能であるのは事業協同組合、企業組合、協業組合です。
• イ ×：協業組合以外で「出資比例」と問われたら誤りと考えて差し支えありません。
• エ ×：商店街振興組合法が根拠法です。

この「出資比例なら協業組合以外は誤り」という一点だけで切れる選択肢は多く、判断基準として持っておくと強力です。

設例で確認（令和6年度第21問 設問1 改題）

事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 議決権・選挙権は出資額に比例する。

イ 組合を設立するためには、事業主4人以上の設立発起人が必要である。

ウ 全国に約2,000存在する。

エ 中小企業団体の組織に関する法律に基づく組合である。

答え：イ

• ア ×：協業組合以外で「出資比例」は誤り。
• ウ ×：事業協同組合は全国に約28,000存在します（令和5年3月末で27,765）。
• エ ×：中小企業等協同組合法が根拠法です。

事業協同組合の数（約28,000）は、5つの組合のなかで圧倒的に多い数字です。2番目の商店街振興組合（2,447）の10倍以上あります。「約2,000」という数字を見たら、それは商店街振興組合のほうだと気づけるようにしておきましょう。

4つの「中小企業者が実施する事業」の見分け方は、何を建てるかです。

• 集団化＝工場を新設（キーワード：公害問題の解決）
• 集積区域整備＝商店街の設備を整備（キーワード：アーケード、カラー舗装）
• 施設集約化＝ショッピングセンターを建設（キーワード：共同で入居する）
• 共同施設＝物流センター・加工場・倉庫（キーワード：共同で利用する）

施設集約化は「入居する」、共同施設は「利用する」という動詞の違いが決め手です。

2 診断の実施

事業を実施しようとする中小企業者は、計画が具体化する初期段階から高度化事業計画の作成に関し、原則として都道府県から助言を受ける必要があります。また、作成した高度化事業計画については、原則として都道府県が診断を実施します。また、診断・助言は、貸付後も随時行われます。

助言も診断も都道府県が行い、貸付後も随時続く、という点が押さえどころです。

3 資金の流れ

高度化融資の貸付方法には、A方式とB方式があります。

A方式は都道府県が貸す、B方式は中小機構が貸す。そして財源の流れは逆向きになっています。A方式では機構が都道府県に財源を貸し、B方式では都道府県が機構に財源を貸す。貸付を行う側が財源を受け取る、という関係で覚えると整理できます。

高度化事業の貸付条件

対象資金は設備資金のみ（運転資金は対象外）、貸付限度額はないが貸付割合は80%以内、期間は20年以内・据置3年以内。この3点セットが頻出です。

設例で確認（令和5年度第22問 改題）

高度化事業では、工場団地・卸団地、ショッピングセンター等の整備、商店街のアーケード・カラー舗装等の整備などを行う中小企業組合等に対して、【A】と中小企業基盤整備機構が協調して【B】の貸付けを行う。貸付けに際しては、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助言を行う。

（設問1） 空欄AとBに入る語句の組み合わせは？

→ 答え：ウ　A：都道府県　B：設備資金

（設問2） 高度化事業の貸付条件などに関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア 貸付割合は原則として50%以内、貸付期間は10年以内である。

イ 貸付割合は原則として50%以内、貸付期間は20年以内である。

ウ 貸付割合は原則として80%以内、貸付期間は10年以内である。

エ 貸付割合は原則として80%以内、貸付期間は20年以内である。

→ 答え：エ

「80%以内」「20年以内」「設備資金」「都道府県」の4語を、セットで記憶しておきましょう。

② 有限責任事業組合（LLP）

有限責任事業組合契約に関する法律に基づく、共同事業のための組合です。ただし、契約を基礎とするため、法人格はありません。

LLPに法人格がない──ここが最大の出題ポイントです。前節で学んだCIP（技術研究組合）は法人格を有するのと、正反対になっています。

LLP（有限責任事業組合）の特徴

1） 組合員が出資の価額の範囲までしか事業上の責任を負わない、有限責任制である。

2） 中の決まりごとを法律が細かく縛っていない。組織の形は組合契約書で自由に決められる。しかも損益や議決権の配り方を出資比率に合わせる必要がなく、誰がどれだけ事業に貢献したかに応じて分けられる。

3） 事業で出た利益に税金がかかる場所が違う。LLPそのものには課されず、損益分配の割合にしたがって各組合員へ渡った利益に課される。これを構成員課税（パススルー課税）という。

3つの特徴は、頭文字をとって「有限責任・内部自治・構成員課税」と覚えられます。

とくに2）の「出資比率とは異なる損益や権限の分配が可能」は、先ほど学んだ組合制度の「議決権は1人1票」「協業組合だけ出資比例」とは別の考え方です。LLPでは契約で自由に決められるのが特徴になります。

そして3）の構成員課税（パススルー課税）。組織に法人税がかからず、組合員に直接課税されるため、二重課税が生じません。法人格がないことの裏返しでもあります。

基本計画を認定するのが内閣総理大臣であることは、この科目でも異例です。ほかの制度は経済産業大臣・主務大臣・都道府県知事・市区町村長が認定する形でしたが、中心市街地の活性化は複数省庁にまたがる総合政策であるため、内閣総理大臣が認定します。

そして事業計画は市町村を経由して申請する点も特徴的です。民間事業者が国に直接申請するのではありません。

また、協議会の関わり方が「意見」と「協議」で使い分けられていることにも注意してください。

まちづくり三法との関係

中心市街地活性化法は、いわゆるまちづくり三法の一つです。

3法はセットで運営管理（店舗・販売管理）でも学ぶ論点です。中心市街地活性化法は「中心部を元気にする」、都市計画法は「どこに建てさせるか」、大店立地法は「建てたあとの環境影響」という役割分担で整理できます。

それぞれ作成し、国（経済産業大臣）の認定を受けると、各種支援措置が講じられます。

この「事業計画」と「支援事業計画」の2本立ては、前に学んだ農商工等連携促進法とまったく同じ構造です。

支援事業計画の作成者はどちらもNPO法人・一般社団法人・一般財団法人で共通しています。

③ 地域商店街活性化法のスキーム

1. 国（経済産業大臣）が基本方針を定める

2. (1) 商店街振興組合等が基本方針に基づき商店街活性化事業計画を作成

(2) NPO法人等が基本方針に基づき商店街活性化支援事業計画を作成

3. 国（経済産業大臣）に申請（(1)のみ都道府県・市町村の意見聴取）

4. 認定を受けると各種支援策の利用が可能

都道府県・市町村の意見聴取が行われるのは(1)の商店街活性化事業計画だけという但し書きに注意してください。

④ 支援措置

商店街活性化事業計画に基づく支援措置

• 日本政策金融公庫が低い金利で貸す
• 中小企業基盤整備機構の高度化融資。こちらは無利子
• 中小企業信用保険法の特例
• 課税の特例（認定を受けた事業に利用されることを目的に土地を譲渡した場合における譲渡所得からの特別控除）

商店街活性化支援事業計画に基づく支援措置

• 中小企業信用保険法の特例のみ

ここでも農商工等連携促進法と同じく、支援する側の計画は信用保険法の特例だけという構造になっています。

課税の特例（土地の譲渡所得からの特別控除）は、この法律に特徴的な支援措置です。商店街の活性化事業に土地を提供しやすくするための仕組みです。

Ⅱ 中小小売商業振興法

商店街の整備、店舗の集団化、共同店舗等の整備などの事業の実施を円滑にし、中小小売商業者の経営の近代化を促進することなどにより、中小小売商業の振興を図る法律です。

法律の仕組みは次のとおりです。

1. 経済産業大臣が定めた振興指針に基づき中小小売商業者の組合などが、商店街整備、店舗の集団化、電子計算機利用経営管理、連鎖化事業（VCやFC事業）などについての高度化事業計画を作成する。

2. 高度化事業計画について都道府県知事または主務大臣の認定を受けて事業を行う場合、ハード整備事業、融資、信用補完、税制などの支援が受けられる。

押さえどころは3つです。

① 振興指針を定めるのは経済産業大臣

② 高度化事業計画を認定するのは都道府県知事または主務大臣（地域商店街活性化法が経済産業大臣だったのとは違います）

③ 連鎖化事業（VCやFC事業）が対象に含まれる

連鎖化事業とは、ボランタリー・チェーン（VC）やフランチャイズ・チェーン（FC）のことです。中小小売商業振興法は、FC本部が加盟者を募集する際の情報開示義務を定めていることでも知られており、運営管理（店舗・販売管理）や経営法務でも登場します。

2つの法律の比較

認定する者が違うという一点が、2つの法律を分ける最大の目印です。