下請取引の適正化と労働対策

過去問は旧名称で出題されています。どちらの言い方も読めるようにしておいてください。

名前のほかに、次の5つが変わりました。いずれも新しい出題ポイントです。

1. 適用基準に従業員基準が加わった（資本金基準だけではなくなった）

2. 対象取引に特定運送委託が加わった

3. 手形払が禁止された（支払遅延の一類型として整理）

4. 協議に応じない一方的な代金決定が禁止された（新しい禁止行為）

5. 事業所管大臣も指導・助言ができるようになった（面的執行の強化）

① 独占禁止法と取適法の関係

独占禁止法の役割の中心は、私的独占、不当な取引制限および不公正な取引方法の禁止にあります。不公正な取引方法とは、公正な競争を阻害するおそれのある行為のうち、公正取引委員会が指定するものをいいます。

支払いを引き延ばす、相場よりはるかに安く買い叩く。こうした行為は、独占禁止法でいう優越的地位の濫用にあたり、不公正な取引方法の一種です。ただ、独占禁止法の手続きで一件ずつ処理していては時間がかかりすぎます。素早く確実に取り除くために用意された独占禁止法の特別法が、中小受託取引適正化法（取適法）です。

```

独占禁止法 ── 私的独占／不当な取引制限／不公正な取引方法の禁止

└─ 優越的地位の濫用

└─【特別法】中小受託取引適正化法（取適法）

```

取適法は独占禁止法の特別法──この位置づけがまず問われます。

② 取適法の目的と所管

製造委託等代金の支払遅延などの防止により、不公正な取引の規制と中小受託事業者の利益保護を目的とした法律です。公正取引委員会および中小企業庁が、受託取引の適正化のために、委託事業者の義務および禁止行為を規定し、違反の場合には罰金や勧告を行います。

所管は公正取引委員会と中小企業庁の2つである点に注意してください。中小企業庁だけでも、公正取引委員会だけでもありません。なお、改正で事業を所管する大臣も指導・助言ができるようになりました（第8条）。これを面的執行の強化といいます。

③ 適用範囲

この法律において、以下に掲げる行為を行う場合、委託者を委託事業者、受託者を中小受託事業者とし、委託事業者を規制の対象とします。

なお、建設工事の請負は、別途「建設業法」（国土交通省所管）が適用されます。

対象となる取引（製造委託等）は、製造委託・修理委託・情報成果物作成委託・役務提供委託の4つに、改正で特定運送委託が加わって5つになりました。特定運送委託とは、販売・製造・修理・作成の目的物を取引の相手方へ運ぶ行為を他の事業者に委託することです。

1）物品の製造・修理委託および政令で定める情報成果物作成委託・役務提供委託

※ 政令で定める情報成果物作成委託……プログラム作成

※ 政令で定める役務提供委託……運送、物品の倉庫における保管、情報処理

2）情報成果物作成委託・役務提供委託（プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管および情報処理に係るものを除く）

3）従業員基準（改正で追加）

改正前の規模要件は資本金基準だけでしたが、従業員基準が加わりました。資本金基準が適用されない場合に、従業員基準で見ます。

数字は資本金の3億円が従業員300人、5,000万円が100人に対応すると覚えると楽です。派遣社員は派遣元が使用者なので、派遣先の「常時使用する従業員」には入りません。

適用範囲の覚え方

2つの類型の違いは、上段の金額が3億円か5,000万円かだけです。

下段の「1,000万円」はどちらも共通です。

そしてプログラム作成、運送、倉庫保管、情報処理の4つだけは「3億円」のほうに入ります。情報成果物・役務提供委託であっても、この4つは製造委託と同じ扱いになる、ということです。

判定の手順は次のとおりです。

1. 委託側（委託事業者）の資本金が1,000万円を超えているかを確認する

2. 超えていれば、受託側（中小受託事業者）の資本金が対応する区分に収まっているかを確認する

設例で確認（令和4年度第21問 設問1）

次は旧名称（下請代金支払遅延等防止法）で出題されたものですが、資本金基準は改正後も変わっていないので、そのまま解けます。

下請代金支払遅延等防止法が適用される取引として、最も適切なものはどれか。

ア 飲食業（資本金500万円）が、サービス業（資本金100万円）に物品の修理委託をする。

イ 家電製造業（資本金500万円）が、金属部品製造業（資本金300万円）に製造委託をする。

ウ 衣類卸売業（資本金1,500万円）が、衣類製造業（資本金1,000万円）に製造委託をする。

エ 家具小売業（資本金2,000万円）が、家具製造業（資本金1,500万円）に製造委託をする。

オ 電子部品製造業（資本金1億円）が、電子部品製造業（資本金3,000万円）に製造委託をする。

答え：ウ

• ア・イ ×：委託側の資本金が1,000万円を超えていないため、取適法は適用されません（500万円は1,000万円以下）。
• エ・オ ×：委託側が「資本金1,000万円超3億円以下」で、受託側の資本金が1,000万円を超えているため、取適法は適用されません（エは1,500万円、オは3,000万円）。
• ウ ○：委託側1,500万円（1,000万円超3億円以下）、受託側1,000万円（1,000万円以下）。適用されます。

受託側がちょうど1,000万円のときは「1,000万円以下」に含まれるという点が決め手です。「超」と「以下」の境目を丁寧に読む習慣をつけましょう。

④ 委託事業者の義務（4つ）

以下は取適法が委託事業者に課している義務です（同法第3条＝支払期日、第4条＝明示、第6条＝遅延利息、第7条＝書類等の作成及び保存）。旧下請法の「3条書面」は4条明示に、「5条書類」は7条記録に変わりました。

1. 注文する時は、直ちに取引条件などを明示すること（4条明示）

2. 注文した内容などについて記載・記録した書類等を作成し、2年間保存すること（7条記録）

3. 注文品などを受け取った日から60日以内で、かつできる限り短い期間内に代金の支払期日を定めること

4. 注文品などを受け取った日から60日を過ぎても代金を支払わなかった場合は、受け取った日の60日後から支払いを行った日までの日数に遅延利息（年率14.6%）を加算して支払うこと

3つの数字を必ず覚えてください。

支払期日は「60日以内」であり「3週間以内」ではありません（令和4年度第21問 設問2でこの誤りが出題されています）。

また、遅延利息の起算点は「受け取った日の60日後から」です。受領日からでも支払期日からでもありません。

⑤ 委託事業者の禁止行為（11）

中小受託事業者の利益を不当に害する以下のような行為を委託事業者が行うことは禁止されています。

以下は取適法第5条が委託事業者に禁じている行為です。第1項に7つ、第2項に4つで、合わせて11。条文の並びのまま挙げます。

改正前後で入れ替わった2つが、そのまま出題ポイントです。

• 旧「割引困難な手形の交付」は消え、手形払そのものが支払遅延（1項2号）として禁止されました。「割引が困難かどうか」を問う必要がなくなった、ということです
• 代わりに協議に応じない一方的な代金決定（2項4号）が入りました。原材料費などが上がって中小受託事業者が協議を求めたのに、応じない・必要な説明をしないまま代金を決めることが禁じられます

11項目は多いので、性質で束ねて覚えると楽になります。

• 受け取らない・払わない系：①受領拒否 ②支払遅延（手形払を含む） ③減額 ④返品
• 安く買い叩く系：⑤買いたたき ⑪協議に応じない一方的な代金決定
• 押しつける系：⑥購入・利用強制 ⑨不当な経済上の利益の提供要請 ⑩不当なやり直し
• お金の回し方で困らせる系：⑧有償支給原材料等の対価の早期決済
• 仕返し：⑦報復措置

⑦報復措置とは、中小受託事業者が公正取引委員会・中小企業庁・事業所管大臣に違反を知らせたことを理由に、取引を止めるなどの不利益な取扱いをすることです。これが禁止されているからこそ、中小受託事業者は安心して申告できます。

線引きは「従業員を使用するかどうか」です。

• 使用しない側＝特定受託事業者（フリーランス）
• 使用する側＝特定業務委託事業者（発注事業者）

なお特定受託事業者には法人も含まれます（代表者だけの一人会社など）。「個人に限る」という選択肢は誤りです。

③ 取適法との違い

取適法と異なり、資本金区分も従業員基準もありません。

また、建設工事については取適法は適用されませんが（別途、建設業法が適用されているため）、フリーランス・事業者間取引適正化等法は適用されます。

④ 規制内容

特定業務委託事業者には、以下のような規制が課せられます。

1）明示義務

特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額等を書面（または電磁的方法）により明示しなければなりません。この規定は、従業員を使用していない事業者が特定受託事業者に対し業務委託を行うときについても適用されます。

※取適法と異なり、書類の保存義務はありません。

明示義務だけは、従業員を使用していない事業者（つまりフリーランス同士の取引）にも適用されるという点が特徴です。

2）報酬支払期日

特定受託事業者の給付を受領した日から60日以内（特定業務委託事業者が、他の者から受けた業務委託を特定受託事業者に再委託する場合には、発注元から支払いを受ける期日から30日以内）の報酬支払期日を設定し、支払わなければなりません。

※取適法と異なり、遅延利息の規定はありません。ただし、支払遅延の場合には、公正取引委員会の勧告の対象となります。

再委託の場合の「30日以内」は、この法律に固有の規定です。元請から入金される前に受注側が払わされることがないよう配慮した仕組みになっています。

3）禁止行為（7つ）

特定受託事業者との業務委託（政令で定める期間（1か月）以上のもの）に関し、以下の①〜⑤の行為をしてはなりません。また、⑥・⑦の行為によって特定受託事業者の利益を不当に害してはなりません。

以下はフリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）第5条が定める禁止行為です。

①〜⑤は行為そのものが禁止、⑥⑦は「利益を不当に害する場合」に禁止という違いがあります。

また対象は「政令で定める期間（1か月）以上」の業務委託に限られます。単発の短い仕事は対象外、ということです。

取適法の禁止行為（11）と比べると、報復措置・有償支給原材料等の対価の早期決済・支払遅延・協議に応じない一方的な代金決定がこの7つには入っていません。

そして相談もADRも無料である点、ADR＝裁判によらない紛争解決という用語も押さえておきましょう。

数字が多いので表で整理しておきましょう。

• 新規加入：2分の1・上限5,000円・4か月目から1年間
• 月額変更：18,000円以下が対象・3分の1・増額した月から1年間

どちらも助成期間は1年間ですが、起算点が違う（4か月目から／増額した月から）点に注意してください。

2 制度の仕組み

中小企業者が、勤労者退職金共済機構との間で従業員ごとに退職金共済契約を締結し、毎月一定額の掛金（5,000円〜30,000円（短時間労働者は2,000円〜4,000円））を納付することにより、従業員の退職の際には、同機構から所定の退職金が直接従業員に支払われます。

また、掛金は、全額損金または必要経費として扱われます（本試験では「非課税」という表現で出題されています）。

制度の要点は次の4つです。

退職金が機構から直接従業員に支払われるという点が特に重要です。会社が倒産していても、従業員は退職金を受け取れます。これこそが、この制度が「従業員の福祉の増進」を目的とする理由です。

なお、後で学ぶ小規模企業共済制度とは別物です。

「従業員のため」なら勤労者退職金共済機構、「経営者のため」なら中小企業基盤整備機構、と覚えておくと取り違えません。

③ 中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン

中小企業の経営課題の背景には、必要な人材を十分に確保できないなど、人材の課題が潜んでいることが少なくありません。そのような人材課題を解決するためには、経営戦略と人材戦略を一体的に推進することが重要です。

中小企業庁では、経営・人材戦略、労働市場に精通する有識者をメンバーとする検討会を開催し、日々の経営課題の背景にある人材課題の解決のために、経営者が取り組むべき人材活用策のポイントや、利用できる支援策を整理した「中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン」を令和5年6月に公表しました。

本ガイドラインは、人材戦略の検討を3ステップに示しており、支援機関が中小企業に伴走しながら、人材活用に関する課題解決を目指す際に活用することを想定しています。

人材戦略の検討における3ステップ

Step 2の3分類が押さえどころです。

「中核人材の採用」「中核人材の育成」「業務人材の採用・育成」

中核人材は採用と育成が分かれているのに対し、業務人材は採用・育成がひとまとめになっています。経営を担う中核人材のほうが、より丁寧な戦略を要する、という考え方です。

3ステップの流れは、「見つめ直す → 検討する → 実行する」。第3章で学んだ経営力再構築伴走支援と同じく、支援機関が伴走しながら使うことを想定している点も共通しています。