下請取引の適正化と労働対策

下請法は、親事業者と下請事業者の取引において下請事業者の利益を保護し、不公正な取引を規制する法律です。「どの企業間の取引に適用されるか」は、委託者（親事業者）と受託者（下請事業者）の資本金の組み合わせによって決まります。

適用対象①（物の製造・修理委託および政令で定める情報成果物・役務提供委託）：親事業者が資本金3億円超→下請が3億円以下、または親が1,000万円超3億円以下→下請が1,000万円以下。

適用対象②（情報成果物作成・役務提供委託のうちプログラム作成・運送・保管・情報処理を除くもの）：親事業者が資本金5,000万円超→下請が5,000万円以下、または親が1,000万円超5,000万円以下→下請が1,000万円以下。

なお建設工事の請負は下請法の適用外（建設業法が適用されます）。

親事業者の4つの義務：①注文書を直ちに交付する②記録を2年間保存する ③受領日から60日以内に代金支払期日を定める④60日を過ぎた場合は年率14.6%の遅延利息を加算する。

11の禁止行為の代表例：受領拒否・代金支払遅延・代金減額・返品・買いたたき・物の購入強制・役務利用強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当やり直し等。

働き方の多様化を背景に、特定の企業に雇用されずに「業務委託」として働くフリーランスが増加しています。しかし発注者との力関係の差から、不当な報酬減額や支払遅延が発生するケースも少なくありませんでした。

フリーランス・事業者間取引適正化等法（フリーランス取引適正化法）は令和6年（2024年）11月1日に施行された法律で、フリーランス（特定受託事業者：従業員を使用せずに業務委託を受ける個人または法人代表者）と発注事業者（特定業務委託事業者：従業員を使用して業務委託をする事業者）の取引の適正化を図ります。

特定業務委託事業者の主な義務として、①業務内容等の書面（電磁的方法可）による明示②報酬の60日以内の支払い③7種類の禁止行為（受領拒否・報酬減額・返品・買いたたき・利用強制・不当な経済上の利益の提供要請・不当な給付内容の変更・やり直し等）——があります。

下請中小企業振興法の振興基準（令和4年7月改正）では、①価格交渉を年1回以上実施（毎年9月・3月が「価格交渉促進月間」）②コスト上昇分の十分な協議③支払いは60日以内・令和8年（2026年）に約束手形利用廃止へ④パートナーシップ構築宣言を定期的に見直す——が追加されました。

中小企業では大企業と異なり、独自の退職金制度を整備することがコスト・事務負担の面から困難なケースが多くあります。そこで設けられているのが中小企業退職金共済制度（退職金共済）です。

退職金共済は独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する制度で、中小企業が毎月の掛金を機構に積み立て、従業員が退職する際に機構から直接退職金が支払われます。掛金は月額5,000〜30,000円（16種類）（短時間労働者は2,000〜4,000円）で、掛金は損金算入（法人）または必要経費（個人）として全額非課税扱いです。

国の助成として、新規加入の際は掛け金月額の2分の1（上限5,000円）を加入後4ヶ月目から1年間助成します。掛金増額時は増額分の3分の1を増額した月から1年間助成します。

また中小企業・小規模事業者人材活用ガイドライン（令和5年6月公表）は、経営者が3ステップで人材戦略を検討するための実践的ガイドです。