経営安定対策（セーフティネット・BCP・倒産防止共済）

「指定」は経済産業大臣、「認定」は市町村長。この2つの動詞の使い分けが出題されます。

そして根拠法は中小企業信用保険法です。

別枠の保証限度額は、前に学んだとおり一般保証と同額が上乗せされます。

3つの施策の見分け方

「公庫が貸す／協会が保証する／機構が共済で貸す」という3層の備えになっています。同じ連鎖倒産を防ぐ仕組みでも、担い手とお金の出方が違う、という構図です。

掛金上限800万円 × 10倍 ＝ 8,000万円という関係になっている点に注目してください。掛金を満額積めば、限度額いっぱいまで借りられる設計です。

無利子で借りられる代わりに、貸付額の10分の1が掛金総額から消えるというのがこの制度の肝です。実質的には「10分の1の手数料を払って無利子で借りる」形になっています。

② 一時貸付け制度

共済金の貸付けとは別に、臨時に事業資金を必要とするときに使える制度です。

一時貸付けは無利子ではないという違いが引っかけポイントです。

③ この制度における「倒産」とは

この制度でいう「倒産」の範囲は決まっています。破産法や民事再生法などによる法的整理の申立て、手形交換所や電子債権記録機関が下す取引停止処分、そして弁護士などが代理人に立つ私的整理。この3つです。社長が姿を消しただけの、いわゆる「夜逃げ」は入りません。****

「夜逃げ」は含まれない──これは実際に出題されたことのある論点です。共済金の貸付けを受けるには、倒産の事実を客観的に確認できる必要があるため、手続を伴わない夜逃げは対象外になります。

設例で確認（令和元年度第19問）

中小企業診断士のA氏は、食品製造業（従業員数15人）の経営者のB氏から「取引先企業の倒産による連鎖倒産を防止したい」と相談を受けた。そこで、A氏はB氏に、「経営セーフティ共済」の愛称を持つ中小企業倒産防止共済制度を紹介することとした。この制度に関する、A氏のB氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 共済金の貸付けに当たっては、担保が必要になる場合があります。

イ 共済金の貸付けは無利子ですが、貸付けを受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。

ウ 対象となる方は、6カ月以上継続して事業を行っている小規模企業者です。

エ 毎年の掛金の80%は損金に算入できます。

答え：イ

• ア ×：中小企業倒産防止共済制度の貸付は、「無担保・無保証人（・無利子）」で行われます。
• ウ ×：「1年」以上継続して事業を行っている「中小企業者」が対象です（「6か月」は掛金納付月数の条件であり、事業継続期間ではありません。また「小規模企業者」に限定されません）。
• エ ×：毎年の掛金の「全額」（100%）が、損金算入（または必要経費に算入）することができます。

ウの選択肢は、「1年以上継続」と「掛金納付6か月以上」という2つの条件を混ぜて作られています。2つの期間を混同しないよう、それぞれ何にかかる条件なのかを意識しておきましょう。

3つの共済制度の比較

この科目には共済制度が3つ出てきます。まとめて整理しておきます。

掛金月額の上限が最も大きいのは経営セーフティ共済（200,000円）です。3つの金額を取り違えないようにしてください。

「中核となる事業」という限定が重要です。すべての事業を続けるのではなく、優先順位をつけて、いちばん大事な事業を守るのがBCPの考え方です。第2章で見た「BCP策定の効果2位＝事業の優先順位が明確になった（中小企業30.6%）」という数字と符合します。

指針の名称は「中小企業BCP策定運用指針」。国が作成し、中小企業庁のホームページで公開しています。

② BCP資金（旧：社会環境対応施設整備資金融資制度）

災害等による事業中断を最小限にとどめるために、事業継続力強化計画または連携事業継続力強化計画の認定を受けている中小企業者、BCP（事業継続計画）を策定している中小企業者は、同計画に基づく施設整備に必要な資金の融資を受けることができます。

以下の者を対象に、日本政策金融公庫（中小企業事業）が行います（注：設備資金だけでなく、運転資金も対象）。

1. 中小企業等経営強化法に基づく、事業継続力強化計画（または連携事業継続力強化計画）の認定を受けている中小企業者

2. 中小企業BCP策定運用指針に則り、自ら策定したBCP（事業継続計画）に基づいて、施設の耐震化、消防用設備やデータバックアップサーバの整備などの防災のための施設等の整備を行う中小企業者

押さえどころは3つです。

• 実施するのは日本政策金融公庫（中小企業事業）（国民生活事業ではない）
• 設備資金だけでなく運転資金も対象
• 旧名称は「社会環境対応施設整備資金融資制度」

対象者が2通りあることにも注意してください。

認定を受けていなくても、指針に則ってBCPを策定していれば対象になるという点がポイントです。第2章で学んだとおり、中小企業のBCP策定率は15.3%にとどまります。認定という手続のハードルを下げることで、防災への取組を広げようという設計です。

事業継続に関する制度の整理

この科目には、事業継続に関わる制度が複数登場します。混同しやすいので整理しておきましょう。

事業継続力強化計画は「認定を受ける」もの、BCPは「自ら策定する」もの。そしてどちらもBCP資金の対象になる、という関係です。