中小企業の事業承継と再生支援

中小企業のオーナー経営者が持つ自社株式は、事業承継時に多額の相続税・贈与税の対象となり、後継者の資金負担が承継の大きな障壁となってきました。経営承継円滑化法はこの問題を解決するため、後継者が非上場株式等を相続・贈与で取得した場合の税金を猶予・免除する制度です。

制度には「一般措置」と「特例措置」の2種類があります。一般措置は：相続税＝課税価格の80%猶予・贈与税＝100%猶予。特例措置は：相続税・贈与税ともに100%猶予。特例措置は平成30年〜令和9年（2027年）12月31日までに贈与・相続が行われた場合が対象で、①対象株式数の上限を撤廃（全株式が対象）②雇用要件の弾力化（5年間平均8割未達でも継続可能）③親族外を含む複数株主から最大3人まで後継者に適用可能——という4つの改正ポイントがあります。

個人版事業承継税制は、個人事業主が廃業せず後継者に事業用資産を引き継ぐための制度で、平成31年4月〜令和10年（2028年）12月31日までの贈与・相続が対象です。事業用宅地（400m²まで）・建物（800m²まで）・機械・器具備品等が対象資産です。

後継者不在の中小企業が廃業を選ぶ前に検討すべき選択肢の一つがM&A（第三者承継）です。事業承継ガイドラインでは、事業承継を進める5つのステップとして①準備の必要性の認識→②経営状況・課題等の把握（見える化）→③経営改善（磨き上げ）→④事業承継計画策定・M&Aの工程→⑤実行→ポスト事業承継（成長・発展）という流れが示されています。事業承継には「人（経営）」「資産」「知的資産（目に見えにくい強み）」の3要素が引き継がれることが重要です。

中小M&Aガイドライン（令和2年3月公表・令和6年8月30日第3版公表）は、後継者不在企業のM&Aを円滑化するための指針で、仲介者・FA（フィナンシャル・アドバイザー）の行動規範や手数料の透明性確保などが定められています。

M&A成立後には「PMI（POST MERGER INTEGRATION）」として経営・業務・IT等の統合作業が必要で、中小PMIガイドライン（令和4年3月公表）がその実践を支援しています。M&Aは「成立がゴール」ではなく、統合後のシナジー実現こそが本来の目的です。

経営が悪化した中小企業でも、適切な支援を受ければ再生できるケースは少なくありません。また、一度廃業した経営者が再び起業する「再チャレンジ」も支援されています。

中小企業活性化協議会（旧称：中小企業再生支援協議会）は産業競争力強化法に基づき全都道府県に設置された公的相談機関です（全国本部は中小企業基盤整備機構）。中小企業診断士・公認会計士・税理士・弁護士等の常駐専門家が、収益改善の相談から経営改善計画の策定支援、再チャレンジに至るまで無料で対応します。

事業承継・引継ぎ支援センターは各都道府県に設置されており、事業承継に関する課題解決・M&Aマッチングをワンストップで提供します（相談は原則無料）。

再チャレンジ支援融資（再挑戦支援資金）は日本政策金融公庫（中小企業事業）が実施し、①廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人②廃業時の負債が新事業に影響を与えない程度に整理される見込み③廃業理由がやむを得ないもの等——の3要件を満たす者が対象です。「失敗を恐れずに挑戦し直せる環境づくり」が政策の趣旨です。