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経営法務令和3年度第7問 設問1

令和3年度 第7問 設問1 解説

問題文

以下の会話は、X株式会社(以下「X社」という。)の代表取締役甲氏と、中小企業 診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問 に答えよ。 なお、甲氏は、現在、77歳であり、配偶者(a)と2人の子(bとc)がいる。ま た、X社は、公開会社ではなく、かつ、大会社ではない。 甲 氏:「私も、77歳なので、最近、X社の事業承継はどうしたらよいかを考えて います。現在、X社の株式は、私が80%、10年前に70歳でX社を退職 した乙氏が20%持っています。aとcは、X社の仕事をしていないの で、私が死んだ後は、私の持っているX社の株式はすべてbに相続させ たいと考えています。bに相続させるに当たって、注意点はありますか。」 あなた:「甲さんは、X社の株式の他にも、自宅や預貯金の財産をお持ちですの で、遺言書を作って、これらの分配方法を定めておくことがよいと思いま すが、遺言では、相続人の遺留分に注意する必要があります。」 甲 氏:「分かりました。私の財産は、ほとんどがX社の株式なので、遺留分のこ とを考えるとaとcにもX社の株式を相続させることになるかもしれま せん。この場合でも、aとcがX社の経営に口を挟むことなく、bが自分 の考えに従ってX社を経営してほしいと思っています。何か方法はありま すか。」 あなた:「aさんとcさんにもX社の株式を相続させることとする場合には、議決 権制限株式を発行し、bさんには普通株式、aさんとcさんには議決権 制限株式を相続させるという方法を検討しておくことが考えられます。法 律上、 A 。」 甲 氏:「乙氏は最近病気がちのようで、相続が発生するかもしれません。正直、 乙氏の相続人の丙氏とはそりが合わないので、丙氏にはX社の株主には なってもらいたくありません。何か方法はありますか。」 あなた:「相続人に対する売渡請求に関する定款変更を行い、乙氏が死亡した場合 には、X社から乙氏の相続人に対し、株式の売渡請求を行うことができる ようしておくことが考えられます。 B 。」 (設問1) 会話の中の下線部の「遺留分」に関する記述として、最も適切なものはどれか。 【設問1】

ア遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害す る贈与又は遺贈があったことを知った時から3か月間行使しないときは、時効 によって消滅する。 ありません B:こ の相続人に対する売渡請求は、相続があったことを知った日から1年 以内に行使しなければなりませんので、注意が必要です
イ相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限 り、その効力を生じる。 2分の1までしか発行できませんので、注意が必要です B: この相続人に対する売渡請求は、相続があったことを知った日から2年 以内に行使しなければなりませんので、注意が必要です正解
ウ「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく遺留分に関す る民法の特例である除外合意、固定合意は、遺留分を有する先代経営者(旧代 表者)の推定相続人の過半数が合意の当事者であれば、その効力を生じる。 2分の1までしか発行できませんので、注意が必要です B: この相続人に対する売渡請求は、相続があったことを知った日から6か 月以内に行使しなければなりませんので、注意が必要です
エ配偶者aの遺留分の額は、遺留分を算定するための財産の価額の2分の1、 子cの遺留分の額は4分の1である。 (設問2) 会話の中の空欄AとBに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれ か。 5分の1までしか発行できませんので、注意が必要です B: この相続人に対する売渡請求は、相続があったことを知った日から1年 以内に行使しなければなりませんので、注意が必要です

解説

正解はイ。相続開始前の遺留分放棄は家庭裁判所の許可を受けた場合に限り有効(民法1049条)。また、設問2の空欄Aについて、非公開会社では議決権制限株式の発行限度の定めはなく(発行限度なし)、空欄Bの売渡請求期限は相続を知った日から1年以内。アは時効期間が誤り(正しくは1年)。ウは誤り:除外合意・固定合意には推定相続人全員の合意が必要(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律4条1項)。エは誤り:遺留分の総体は2分の1で、これに法定相続分を乗じるため、配偶者aは4分の1、子cは8分の1(民法1042条1項2号・2項、民法900条1号・4号)。

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