財務・会計令和4年度第19問
令和4年度 第19問 解説
問題文
非上場会社の株式評価の方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア時価純資産方式では、対象会社が事業を継続することを前提とする場合、再調 達時価を用いるべきである。正解
イ収益還元方式は、将来獲得すると期待される売上高を割り引いた現在価値に基 づき、株式評価を行う方法である。
ウ簿価純資産方式は、客観性に優れた株式評価方式のため他の方式よりも優先し て適用されるべきである。
エ類似業種比準方式とは、対象会社に類似する非上場会社の過去の買収事例を ベースに株式評価を行う方法である。
解説
非上場会社株式評価：ア）時価純資産方式で継続企業前提→再調達時価（同等資産を現時点で調達する価格）を使用→正。イ）収益還元方式は将来収益（利益・FCF等）を割り引く（売上高ではない）→誤。ウ）簿価純資産は実態を反映しない可能性があり客観性に劣る→誤。エ）類似業種比準方式は上場類似会社の株価データを参考にする（非上場会社の買収事例ではない）→誤。
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