企業経営理論令和5年度第24問
令和5年度 第24問 解説
問題文
賃金又は退職金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
ア従業員の業務実績に応じて、一定比率を賃金とする出来高払制度によって賃金 計算をする労働契約を締結している場合には、使用者は、労働時間に応じた一定 額の賃金保障をする必要がなくなる。正解
イ使用者は、最低賃金法による最低賃金の適用を受ける労働者に対し、その最低 賃金額以上の賃金を支払わなければならず、同法には、この最低賃金支払義務に 違反した者に対して罰金に処する旨の規定が設けられている。
ウ懲戒解雇の場合には、使用者は、労働基準法の規定により退職金として、懲戒 解雇等の理由がない場合に支払われるべき額の6割を支払わなければならない。
エ労働基準法により賃金は毎月一回以上一定の期日を定めて支払うこととされて いるため、従業員が疾病治療の費用に充てるために既往の労働に対する賃金を請 求した場合であっても、使用者は、あらかじめ定めた支払期日前に当該賃金を支 払わなくてよい。
解説
賃金・退職金(労働法)。イ正: 最低賃金法により使用者は最低賃金額以上の賃金を支払う義務があり、違反者に罰金を科す旨の規定がある(同法第4条・第40条等)。ア誤: 出来高払制でも使用者は労働時間に応じた一定額の賃金保障義務がある(労基法第27条)。ウ誤: 退職金は法定義務ではなく就業規則等の規定がある場合のみ支払義務が生じる(懲戒解雇で6割の法定規定はない)。エ誤: 疾病治療費等の非常時払(労基法第25条)では、支払期日前でも賃金を支払わなければならない。よってイが正解。
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