企業経営理論令和5年度第25問
令和5年度 第25問 解説
問題文
労働基準法上の労働者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
アインターンシップにおける学生は、当該学生が直接生産活動に従事するなど当 該作業による利益・効果が受け入れ企業に帰属し、かつ、受け入れ企業との関係 において使用従属関係が認められる場合であっても、労働基準法上の労働者に該 当しない。
イ株式会社の代表者は、事業主体との関係において使用従属関係が認められない ため、その役員報酬が著しく低額の場合であっても、労働基準法上の労働者に該 当しない。正解
ウ物品を配送する事業を営む事業主より委託を受けて自転車により物品配送に従 事する者は、当該従事者に事業者性を肯定する要素がなく、かつ、当該事業主体 との関係において使用従属関係が認められる場合であっても、労働基準法上の労 働者に該当しない。
エ労働基準法上の事業は、営利を目的として行われるものに限定されることか ら、社会事業団体や宗教団体が行う継続的活動に従事する者は、当該団体との関 係において使用従属関係が認められる場合であっても、労働基準法上の労働者に 該当しない。
解説
労働基準法上の労働者。イ正: 株式会社の代表者（代表取締役等）は事業主体と合一で使用従属関係が認められないため、役員報酬が低額でも労働基準法上の労働者に該当しない。ア誤: インターンシップ学生でも使用従属関係が認められ直接生産活動に従事する場合は労働者に該当し得る。ウ誤: 配送委託者でも使用従属関係が認められれば労働者に該当し得る。エ誤: 労基法の「事業」は営利・非営利を問わない（社会事業・宗教団体も対象）。よってイが正解。
この問題を実際に解いてみる
プレミアム会員は年度別・科目別演習が無制限