相続の承認・放棄・限定承認を図解でわかりやすく
相続人は、単純承認・相続放棄・限定承認の3つから選べる。
相続は、被相続人（亡くなった人）の死亡によって開始し、その財産（プラスの資産だけでなく借金などのマイナスの債務も含む）が相続人に承継されます。相続人は、その相続を全面的に受け入れるか、拒否するか、条件付きで受け入れるかを選ぶことができます。事業承継とも関わる重要なテーマです。
単純承認（全面的に承継）
被相続人の権利義務を、プラスの財産もマイナスの債務も含めて無限に承継する方法です。相続財産を処分したり、後述する期間内に放棄・限定承認の手続きをとらなかったりすると、単純承認したものとみなされます（法定単純承認）。もっとも一般的な相続の形ですが、借金が財産を上回る場合は、その債務も引き継ぐことになります。
相続放棄（最初から相続人でなかったとみなす）
相続を全面的に拒否する方法です。放棄した人は、はじめから相続人ではなかったものとみなされ、プラスの財産もマイナスの債務も一切承継しません。被相続人に多額の借金がある場合などに選ばれます。相続放棄は、各相続人が単独で行うことができます。
限定承認（得た財産の範囲で債務を負担）
プラスの財産の範囲内でのみマイナスの債務を負担する、条件付きの承認です。相続財産で債務を返済し、余りがあれば受け取り、債務が上回っても相続人自身の財産で返す必要はありません。財産と債務のどちらが多いか分からない場合に有効ですが、限定承認は相続人全員が共同して行わなければならない点が、単独でできる相続放棄との大きな違いです。
手続きと期間（熟慮期間）
相続放棄と限定承認は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（熟慮期間）に、家庭裁判所へ申述する必要があります。この期間内に手続きをとらなければ、単純承認をしたものとみなされます。事業を承継する場面では、会社の債務や個人保証の状況を見極めたうえで、どの方法をとるかを判断することになります。
◎ 試験対策のポイント
- ▶3つの選択肢：単純承認（無限に承継）・相続放棄（一切承継しない）・限定承認（得た財産の範囲で債務負担）。
- ▶相続放棄・限定承認は、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述。
- ▶限定承認は相続人全員で共同して行う必要がある（相続放棄は単独で可能）。
- ▶期間内に手続きしない、または相続財産を処分すると、法定単純承認となる。
よくある質問
Q. 相続放棄と限定承認の手続き上の違いは何ですか？
A. 最大の違いは、単独でできるかどうかです。相続放棄は各相続人が単独で行えますが、限定承認は相続人全員が共同して行わなければなりません。どちらも、相続開始を知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述する点は共通です。
Q. 3か月以内に決められない場合はどうなりますか？
A. 何もしないまま3か月（熟慮期間）が過ぎると、単純承認をしたものとみなされ、借金などの債務も含めて相続することになります。財産や債務の調査に時間がかかる場合は、家庭裁判所に申し立ててこの期間を伸ばしてもらう（伸長）ことも可能です。
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