事業部制組織

製品別・地域別・顧客別等の基準で事業部を編成し、各事業部に利益責任と権限を委譲する分権的な組織形態。各事業部が独立した利益単位として運営されるため、市場への迅速な対応と事業部長の経営者育成が可能となる。一方、事業部間の重複投資やセクショナリズムの発生がデメリットとされる。

事業部制組織とは、製品ライン・地域・顧客セグメントなどの基準で事業部を編成し、各事業部に独立した利益責任（プロフィットセンター）と意思決定権限を委譲する分権的組織形態である。各事業部は製造・販売・マーケティング等の機能を自部内に持つため、市場変化への迅速な対応が可能となり、事業部長は擬似的な経営者として意思決定経験を積むことができ、経営者育成の場としても機能する。一方で、事業部間での機能の重複（研究開発・購買等）による非効率や投資の重複が生じやすく、事業部間の協力よりも競争が優先されるセクショナリズム（縦割り意識）が問題となる場合がある。機能別組織（職能別組織）と対比される組織形態であり、企業規模拡大や多角化に対応するために採用されることが多い。