価格カルテル

競合企業間で価格について合意・協調し、市場の価格競争を制限する行為。独占禁止法で禁止されている不当な取引制限の代表的な形態であり、公正取引委員会による厳しい規制の対象となる。発覚した場合は課徴金の納付命令等の厳しい制裁が科される。

価格カルテルとは、同一市場で競合する複数の企業が、商品・サービスの価格について相互に合意・協調し、価格競争を回避・制限する行為を指す。独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）第3条が禁止する「不当な取引制限」の最も代表的な形態である。価格のほか、生産数量・販売地域・取引相手などについての合意もカルテルに含まれる。発覚した場合は公正取引委員会から排除措置命令・課徴金納付命令が下され、近年は課徴金額が大幅に引き上げられている。また、入札談合も同様の規制を受ける。リーニエンシー制度（課徴金減免制度）により、自主申告した企業は課徴金が減免されるため、カルテルの発覚事例が増加している。