中小企業の計画認定制度を図解でわかりやすく（中小企業等経営強化法）
中小企業等経営強化法に基づき、目的別の計画を認定・承認して支援につなげる制度。
中小企業向けの支援施策には、企業が作成した計画を国や都道府県が認定・承認し、それを前提に税制や金融の支援を提供する「計画認定制度」が数多くあります。その中心となるのが中小企業等経営強化法で、目的の異なる複数の計画がこの1つの法律に束ねられています。
経営革新計画（新事業活動）
新商品開発や新たな生産・販売方式の導入など、新事業活動によって経営の相当程度の向上を図る計画です。付加価値額などの数値目標を設定し、都道府県知事等の承認を受けます。中小企業の前向きな挑戦を後押しする代表的な計画です。
経営力向上計画（既存事業の強化）
設備投資や人材育成、財務管理の改善などを通じて、既存事業の経営力・生産性を高める計画です。事業所管大臣の認定を受けると、対象設備の即時償却または税額控除といった税制優遇（中小企業経営強化税制など）を活用できます。前向きな新事業に重点を置く経営革新計画に対し、こちらは既存事業の底上げに軸足があります。
新連携（異分野の連携）
異なる分野の2社以上の中小企業が有機的に連携し、それぞれの経営資源（技術・ノウハウ・販路など）を持ち寄って新事業活動に取り組む計画です。単独企業の新事業を支援する経営革新計画に対し、こちらは複数企業の連携による新事業を支援する点に特徴があります。
認定・承認で受けられる支援
これらの計画の認定・承認を受けると、税制優遇、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例（保証枠の拡大）、補助金の審査での加点などの支援を利用できます。ただし、計画の認定・承認そのものが補助金の交付を保証するわけではなく、あくまで各種支援を受けやすくする位置づけである点に注意が必要です。防災・減災に取り組む事業継続力強化計画も、同じ中小企業等経営強化法を根拠とします。
◎ 試験対策のポイント
- ▶根拠法は中小企業等経営強化法。経営革新計画・経営力向上計画・新連携・事業継続力強化計画などが束ねられている。
- ▶経営革新計画＝新事業活動・都道府県知事等の承認／経営力向上計画＝既存事業の生産性向上・事業所管大臣の認定。
- ▶経営力向上計画の認定で中小企業経営強化税制（即時償却・税額控除）が使える。
- ▶認定・承認は補助金交付を保証するものではない（支援を受けやすくする位置づけ）。
よくある質問
Q. 経営革新計画と経営力向上計画はどう違いますか？
A. 重点が異なります。経営革新計画は、新商品開発など「新事業活動」で経営の向上を図る前向きな計画で、都道府県知事等が承認します。経営力向上計画は、設備投資や人材育成で「既存事業」の生産性を高める計画で、事業所管大臣が認定し、税制優遇が受けやすいのが特徴です。
Q. 計画が認定されれば補助金はもらえますか？
A. いいえ、認定・承認自体が補助金の交付を保証するものではありません。認定を受けると、税制優遇や低利融資、信用保証の特例、補助金審査での加点といった支援を「受けやすくなる」という位置づけです。補助金は別途、その公募に応募して採択される必要があります。
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