事業継続力強化計画

事業継続力強化計画は、中小企業が自然災害などに備えて取り組む防災・減災の事前対策をまとめた計画。中小企業等経営強化法に基づき国（経済産業大臣）の認定を受けると、税制優遇や金融支援などを利用できる。

地震・水害などの自然災害は、経営資源に限りのある中小企業にとって事業の存続を脅かす大きなリスクである。事業継続力強化計画は、こうしたリスクに備え、想定される災害と自社への影響の把握、人命の安全確保、設備・データの保護、資金繰りの確保、初動対応の手順といった防災・減災の事前対策を計画としてまとめ、国の認定を受ける制度である。認定を受けた中小企業は、防災・減災設備を導入した際の特別償却などの税制優遇、信用保証の特例、補助金での加点といった支援を利用できる。本格的な事業継続計画（BCP）を策定するにはハードルが高い中小企業にとって、まず取り組みやすい入り口となるよう簡素化された枠組みである点に特徴があり、BCPづくりの第一歩として位置づけられる。複数の中小企業が連携して取り組む「連携事業継続力強化計画」の枠組みもある。中小企業の防災・減災を制度面から後押しする施策である。