経営力向上計画

経営力向上計画は、人材育成・財務管理・設備投資などを通じて自社の経営力を向上させるための計画。中小企業等経営強化法に基づき、事業所管大臣の認定を受けると、税制優遇や金融支援などの措置を利用できる。

経営力向上計画は、事業分野ごとに国が示す「事業分野別指針」を踏まえ、現状認識・経営力向上の目標・取組内容などを記載して作成する。認定を受けると、一定の設備投資について優遇を受けられる税制（中小企業経営強化税制など、対象設備の即時償却または税額控除といった措置）や、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、業法上の許認可の承継の特例などの支援を活用できる。設備投資による生産性向上を後押しする点に特徴があり、比較的取り組みやすい計画として広く利用されている。前向きな新事業活動に重点を置く経営革新計画に対し、経営力向上計画は既存事業の生産性・経営基盤の強化に軸足がある。いずれも中小企業等経営強化法に基づく計画認定制度で、税制・金融・信用保証などの支援につながる。なお、税制措置の対象や期限は改正されることがあるため、利用時には最新の要件を確認する必要がある。