中小企業等経営強化法

中小企業等経営強化法は、中小企業の経営力の強化を図るための諸施策を定めた法律。経営革新計画、経営力向上計画、新連携（異分野連携）など、複数の計画認定制度の根拠となる中心的な法律である。

中小企業等経営強化法は、中小企業がさまざまな段階で経営力を高められるよう、複数の支援スキームを一つの枠組みのもとに束ねている。代表的なものに、新事業活動による経営向上を図る経営革新計画、設備投資や人材育成などで経営基盤を強化する経営力向上計画、異分野の中小企業が連携して新事業に取り組む新連携（異分野連携新事業分野開拓）、防災・減災の事前対策を進める事業継続力強化計画などがある。これらの計画について国や都道府県の認定・承認を受けると、税制優遇、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、補助金の加点といった支援を利用できる。同法は、旧・中小企業新事業活動促進法などを改組して整備された経緯があり、中小企業の「経営強化」に関する施策の共通基盤となっている。個別の計画名（経営革新計画・経営力向上計画・新連携・事業継続力強化計画）が、いずれもこの法律に根拠を持つ点を押さえておくと、政策の全体像を整理しやすい。