経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が新事業活動を行い、経営の相当程度の向上を図るために作成する計画。中小企業等経営強化法に基づき、都道府県知事等の承認を受けると、金融・税制などの支援措置を利用できる。

経営革新計画でいう「新事業活動」とは、①新商品の開発・生産、②新役務（サービス）の開発・提供、③商品の新たな生産・販売方式の導入、④役務の新たな提供方式の導入などをいい、その企業にとって新たな取組であれば、他社ですでに行われている取組でも対象となりうる。計画では、付加価値額（または従業員一人当たり付加価値額）と給与支給総額などについて、一定期間で伸ばす経営目標を設定する。承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例（保証枠の拡大）、補助金の審査での優遇、販路開拓支援など、多様な支援措置の対象となる。承認自体が補助金の交付を保証するものではない点に注意が必要である。中小企業の前向きな挑戦を後押しする代表的な計画認定制度で、経営力向上計画と並んで中小企業等経営強化法の中心的な仕組みである。