解雇

使用者が一方的に労働契約を終了させることで、普通解雇、整理解雇、懲戒解雇の3種類がある。労働基準法では少なくとも30日前の解雇予告または解雇予告手当の支払いが必要とされる。客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない解雇は権利濫用として無効となる（解雇権濫用法理）。

解雇とは、使用者（会社）が一方的な意思表示によって労働契約を終了させることを指す。労働基準法第20条により、解雇の際には少なくとも30日前の予告（解雇予告）、または30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）の支払いが義務づけられる。試用期間中（14日以内）は予告不要の例外がある。解雇は内容によって普通解雇（能力・適格性の欠如等）、整理解雇（経営上の理由による人員削減）、懲戒解雇（重大な規律違反）の3種類に分類される。整理解雇には4要件（経営上の必要性・解雇回避努力・人選の合理性・手続きの妥当性）の充足が判例上求められる。客観的合理的理由を欠き社会通念上相当でない解雇は「解雇権の濫用」として無効となる（労働契約法第16条）。