景品表示法

不当な景品類の提供および不当な表示による顧客の誘引を防止し、一般消費者の利益を保護する法律である。優良誤認表示・有利誤認表示・その他誤認されるおそれのある表示が不当表示として禁止される。消費者庁が所管し、措置命令や課徴金納付命令の対象となる。

景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）は、事業者が提供する景品類と商品・サービスの表示を規制することにより、消費者が適正に商品を選択できる環境を確保し、一般消費者の利益を保護する法律である。消費者庁が所管する。不当表示の類型として、①優良誤認表示（品質・規格等を実際より著しく優良と示す表示）、②有利誤認表示（価格・取引条件等を著しく有利と示す表示）、③その他誤認されるおそれのある表示（消費者庁が指定）が禁止されている。景品規制については、懸賞景品・総付景品の上限額が定められている。違反した場合は措置命令・課徴金納付命令の対象となり、課徴金額は違反行為に係る売上高の3%である。