用語集

未上場企業が証券取引所に株式を新規公開し一般投資家へ株式を公開すること。

特定非営利活動促進法に基づき設立される非営利の法人形態で認証が必要。

全組合員が有限責任・構成員課税・内部自治が特徴の法人格なき組合形態。

競争事業者が価格や数量などを合意して競争を制限する独禁法違反行為。

不当な景品提供・不当表示を禁止し消費者利益を保護する法律。

メーカーが販売店に再販売価格を指定・維持させる独禁法上の不公正な取引方法。

情報・交渉力格差を踏まえ消費者と事業者間の契約を規律する消費者保護法。

双方が同種の債権を対当額で消滅させる一方的意思表示による債権消滅方法。

会社が資本金を増加させる行為で株主割当・第三者割当・公募の3方法がある。

自然人の死亡により財産上の権利義務が一定の者に当然に承継される制度。

違法行為により損害を受けた者が加害者に金銭による損害填補を請求する権利。

代理人が本人の名で行った意思表示の効果が直接本人に帰属する制度。

人間の知的創造活動の成果に対して法律が認める権利の総称で、特許権・商標権・著作権などを含む。

著作物を創作した者に登録なしで自動的に発生し、死後70年間存続する権利。

著作者が著作物に対して持つ人格的利益を守る権利で、公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つからなる。

思想または感情を創作的に表現したもので、著作権法による保護の対象となるもの。

著作物の伝達に貢献する実演家・レコード製作者・放送事業者等に認められる、著作権に隣接する権利。

取り消しうる行為を確定的に有効にする、または無権代理行為を有効にする意思表示。

特許権者が複数の者に許諾できる非独占的な特許実施のライセンス。

郵便・インターネット等の通信手段を使った販売形態で特定商取引法の規制対象。

会社の組織・運営の根本規則を定めた文書で、会社設立に必須の基本的法的文書。

不動産を担保にして債権者が優先弁済を受けられる担保物権で、設定者が占有を継続できる点が特徴。

電話で勧誘し郵便等で申込みを受ける販売形態で特定商取引法の規制対象。

私的独占・カルテル・不公正な取引方法を禁止し、公正で自由な競争を守るための競争法。

7類型の取引形態を規制し消費者保護を目的とする法律の総称。

新規性・進歩性等の要件を満たす発明に対し、国が独占排他的な権利を付与する制度。

発明を出願日から20年間独占的に実施できる権利で、侵害に対し差止・損害賠償請求ができる。

発明の保護と利用促進により産業発展に寄与することを目的とし、先願主義を採用する法律。

株主総会で選任され、会社の業務執行の意思決定と代表を担う株式会社の必置機関。

3名以上の取締役で構成され、業務執行の決定・監督・代表取締役の選解職を行う合議体機関。

WTO加盟国に知的財産権の最低保護基準を定めた貿易関連の国際協定。

産業財産権の国際保護を目的とする条約で内国民待遇・優先権・独立の原則が三大原則。

Cマーク表示で方式主義国での著作権保護を受けられるユネスコ採択の国際著作権条約。

公正な競争を阻害するおそれのある行為として独占禁止法が禁止する行為類型の総称。

不正競争行為（商標混同・営業秘密の不正取得・ドメイン名不正取得等）を規制し、事業者間の公正な競争を守る法律。

物を直接・排他的に支配できる絶対的な権利で、法律で定められた種類のみが認められる権利。

複数の事業者が共同で競争を実質的に制限する独占禁止法上の中核的違反行為。

本部がノウハウ・商標を提供し、加盟店がロイヤルティを支払うビジネス形態の契約。

会社の事業の全部または一部を別会社に承継させる組織再編手法で、新設分割と吸収分割がある。

著作権の国際保護の基本枠組みを定める条約で無方式主義・内国民待遇を三大原則とする。

会社設立時に定款に記載しないと無効となる4つの特別事項（現物出資・財産引受け・発起人報酬・設立費用）の総称。

法律によって権利義務の主体として認められた団体または財産で、自然人と同様に契約等ができる存在。

個人事業主が法人を設立して事業を移行することで、節税・信用向上・有限責任化などのメリットを得る手続き。

消費者の自宅等を訪問して契約を締結する販売形態で特定商取引法の規制対象。

主債務者が債務を履行しない場合に保証人が代わりに履行する義務を負う、書面が必要な従たる契約。

一度の国際出願で複数国に商標保護を求めることができる国際登録制度の条約。

私人間の法律関係を規律する基本法で、総則・物権・債権・親族・相続の5編から構成される私法の基礎。

代理権のない者が本人の代理人として行った行為で、本人の追認がなければ本人に効果が帰属しない行為。

法律行為が成立当初から効力を持たない状態で、誰でも主張でき、追認によっても有効にならない瑕疵。

債権者が債務者に対する一方的な意思表示によって債務を消滅させる、債務者の承諾不要の単独行為。

出資者が出資額を限度としてのみ会社の債務に責任を負い、それ以上の個人財産で責任を問われない原則。

全組合員が有限責任で内部自治が認められ、構成員課税が適用される法人格なき共同事業体（LLP）。

配当や残余財産の分配において普通株式より優先的な権利を持つ種類株式。

立体的な形状から構成される商標で、識別力の獲得が登録要件となる特殊な商標の類型。

他人の物を占有する者が債権の弁済を受けるまで目的物の引渡しを拒める法定担保物権で、優先弁済効力はない。

主債務者と連帯して全額の責任を負う保証形態で、催告・検索の抗弁権や分別の利益がない厳しい保証。

当事者が互いに譲歩し合意することで紛争を終了させる法的制度。