用語集

会社が事業に関して有する権利義務の全部または一部を、他の会社に承継させる組織再編行為。

2つ以上の会社が1つになる組織再編行為。消滅する会社が現れるのは組織再編のうち合併だけ。

株式会社における社員の地位を細分化した割合的単位。自益権と共益権からなる。

出資者である株主が間接有限責任を負う会社形態。株式という細分化された単位で出資を募る。

組織再編などに反対する株主が、公正な価格で自分の株式を買い取るよう会社に求められる権利。

既存の会社の完全子会社になるために、発行済株式の全部を他の会社に取得させる組織再編行為。

発行する全部の株式に譲渡制限を定めた株式会社。非公開会社ともいい、中小企業の大半がこれにあたる。

株主によって構成される株式会社の最高の意思決定機関。どの株式会社にも必ず置かれる。

株主の氏名・住所・持株数などを記載した帳簿。名義を書き換えなければ会社に株主であると主張できない。

競争事業者が価格や数量などを合意して競争を制限する独禁法違反行為。

取締役の職務執行を監査する機関。任期は原則4年で、選任は普通決議・解任は特別決議。

株主総会で賛否を投じる権利。1株につき1個が原則で、共益権の代表格。

会社と競合する取引を行わない義務。取締役は事前の承認を要し、事業譲渡では譲渡会社が20年負う。

2人以上が共同で創作し、各人の寄与を分離して個別に利用できない著作物。権利行使には全員の合意が要る。

特定の取引で、消費者が一定期間内に無条件で契約を撤回・解除できる制度。通信販売には適用がない。

不当な景品提供・不当表示を禁止し消費者利益を保護する法律。

発行する株式の全部または一部に譲渡制限を定めていない株式会社。上場しているかどうかとは別の概念。

証人2人以上の立会いのもと公証人が作成する遺言。検認が不要で、方式の不備による無効の心配が少ない。

社員全員が間接有限責任を負う持分会社。定款自治の幅が広く、設立費用も安い。

特定の人に対して一定の行為を求める権利。有価証券の「債券」とは別物で、物権と対置される。

組織再編や減資で不利益を受けうる債権者に、異議を述べる機会を与える手続。官報公告と個別催告を行う。

経済的な利益を内容とする私権の総称。物権・債権・知的財産権がこれにあたる。

裁判所が公開の法廷で紛争に判断を下す手続。少額訴訟や民事調停など簡易な道も用意されている。

メーカーが販売店に再販売価格を指定・維持させる独禁法上の不公正な取引方法。

権利侵害の停止や予防を求める権利。知的財産権では故意・過失がなくても行使できる。

特許権・実用新案権・意匠権・商標権の4つの総称。いずれも特許庁への出願と登録で発生する。

会社が事業を取引行為として他社に譲り渡すこと。組織再編行為ではなく、権利義務は個別に移転させる。

発注者が受注者に不当な不利益を与えることを防ぐ法律。2026年1月1日から中小受託取引適正化法に改称された。

物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護する法律。無審査で登録され、存続期間は出願から10年。

特許庁に権利の付与を求めて願書を提出すること。産業財産権はいずれも出願と登録で発生する。

権利の内容が異なる複数の株式。配当や議決権などについて定款で9種類まで設計できる。

情報・交渉力格差を踏まえ消費者と事業者間の契約を規律する消費者保護法。

自己の商品・役務を他人のものと見分けさせるために使う標識。文字・図形・立体のほか音や色彩も含む。

登録した商標を指定商品・指定役務について独占して使用できる権利。更新でき半永久的に存続する。

権利を行使しないまま一定期間が過ぎることで権利が消滅する制度。債権は原則5年または10年。

法令の制限内で物を自由に使用・収益・処分できる権利。物権のうち最も完全な支配権。

行使すれば会社から株式の交付を受けられる権利。ストックオプションや買収防衛策に使われる。

出願前に世の中に知られていないこと。特許・実用新案・意匠に共通する登録要件のひとつ。

権利の行使と義務の履行は信義に従い誠実に行わなければならないという原則。民法1条2項に置かれる。

その分野の技術者が容易に思いつけないこと。特許と実用新案の登録要件で、求められる高さが違う。

図形やマークからなる商標。文字商標・記号商標・立体商標などと並ぶ商標の類型のひとつ。

他人に一定の行為を求められる権利。私権を作用で分類したときの一類型で、債権が代表例。

会社が法人格を取得するために本店所在地で行う登記。会社はこの登記によって成立する。

その地位にある者として通常期待される注意をもって職務を行う義務。取締役は会社に対してこれを負う。

物を事実上支配している状態そのものを保護する物権。所有権があるかどうかを問わない。

双方が同種の債権を対当額で消滅させる一方的意思表示による債権消滅方法。

会社が資本金を増加させる行為で株主割当・第三者割当・公募の3方法がある。

自然人の死亡により財産上の権利義務が一定の者に当然に承継される制度。

違法行為により損害を受けた者が加害者に金銭による損害填補を請求する権利。

資本金5億円以上または負債総額200億円以上の株式会社。会計監査人の設置が強制される。

すでに成立している権利を第三者に主張するために必要とされる要件。不動産は登記、動産は引渡し。

代理人が本人の名で行った意思表示の効果が直接本人に帰属する制度。

債権の回収を確保するために物の交換価値を把握する物権。留置権・先取特権・質権・抵当権の4つ。

人間の知的創造活動の成果に対して法律が認める権利の総称で、特許権・商標権・著作権などを含む。

著作物を創作した者に登録なしで自動的に発生し、死後70年間存続する権利。

著作者が著作物に対して持つ人格的利益を守る権利で、公表権・氏名表示権・同一性保持権の3つからなる。

思想または感情を創作的に表現したもので、著作権法による保護の対象となるもの。

著作物の伝達に貢献する実演家・レコード製作者・放送事業者等に認められる、著作権に隣接する権利。

取り消しうる行為を確定的に有効にする、または無権代理行為を有効にする意思表示。

特許権者が複数の者に許諾できる非独占的な特許実施のライセンス。

郵便・インターネット等の通信手段を使った販売形態で特定商取引法の規制対象。

会社の組織・運営の根本規則を定めた文書で、会社設立に必須の基本的法的文書。

不動産を担保にして債権者が優先弁済を受けられる担保物権で、設定者が占有を継続できる点が特徴。

売買契約で買主から売主に交付される金銭。証約・違約・解約の3つの意味があり、どれも証約の性質をもつ。

電話で勧誘し郵便等で申込みを受ける販売形態で特定商取引法の規制対象。

私的独占・カルテル・不公正な取引方法を禁止し、公正で自由な競争を守るための競争法。

7類型の取引形態を規制し消費者保護を目的とする法律の総称。

株主総会の決議のうち、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を要する重い決議。定款変更や組織再編などで必要となる。

解散した株式会社の清算に著しい支障や債務超過の疑いがあるときに、裁判所の監督のもとで行う清算手続。

新規性・進歩性等の要件を満たす発明に対し、国が独占排他的な権利を付与する制度。

発明を出願日から20年間独占的に実施できる権利で、侵害に対し差止・損害賠償請求ができる。

発明の保護と利用促進により産業発展に寄与することを目的とし、先願主義を採用する法律。

株主総会で選任され、会社の業務執行の意思決定と代表を担う株式会社の必置機関。

3名以上の取締役で構成され、業務執行の決定・監督・代表取締役の選解職を行う合議体機関。

取締役会を置く株式会社。取締役3人以上が必要で、株主総会の決議事項が法定と定款の定めに限られる。

WTO加盟国に知的財産権の最低保護基準を定めた貿易関連の国際協定。

産業財産権の国際保護を目的とする条約で内国民待遇・優先権・独立の原則が三大原則。

Cマーク表示で方式主義国での著作権保護を受けられるユネスコ採択の国際著作権条約。

公正な競争を阻害するおそれのある行為として独占禁止法が禁止する行為類型の総称。

不正競争行為（商標混同・営業秘密の不正取得・ドメイン名不正取得等）を規制し、事業者間の公正な競争を守る法律。

株主総会の原則的な決議方法で、出席株主の議決権の過半数で成立する。役員の選任や剰余金の配当などに用いる。

物を直接・排他的に支配できる絶対的な権利で、法律で定められた種類のみが認められる権利。

物権は法律で定められたもの以外は創設できないという原則。契約自由の原則が及ばない領域。

複数の事業者が共同で競争を実質的に制限する独占禁止法上の中核的違反行為。

故意または過失により他人の権利を違法に侵害し損害を与えた者が、損害賠償責任を負う制度。

本部がノウハウ・商標を提供し、加盟店がロイヤルティを支払うビジネス形態の契約。

会社の事業の全部または一部を別会社に承継させる組織再編手法で、新設分割と吸収分割がある。

著作権の国際保護の基本枠組みを定める条約で無方式主義・内国民待遇を三大原則とする。

会社設立時に定款に記載しないと無効となる4つの特別事項（現物出資・財産引受け・発起人報酬・設立費用）の総称。

権利と義務をまとめて一括で引き継ぐこと。相続や合併、会社分割がこれにあたる。

法律によって権利義務の主体として認められた団体または財産で、自然人と同様に契約等ができる存在。

個人事業主が法人を設立して事業を移行することで、節税・信用向上・有限責任化などのメリットを得る手続き。

消費者の自宅等を訪問して契約を締結する販売形態で特定商取引法の規制対象。

主債務者が債務を履行しない場合に保証人が代わりに履行する義務を負う、書面が必要な従たる契約。

一度の国際出願で複数国に商標保護を求めることができる国際登録制度の条約。

私人間の法律関係を規律する基本法で、総則・物権・債権・親族・相続の5編から構成される私法の基礎。

代理権のない者が本人の代理人として行った行為で、本人の追認がなければ本人に効果が帰属しない行為。

法律行為が成立当初から効力を持たない状態で、誰でも主張でき、追認によっても有効にならない瑕疵。

債権者が債務者に対する一方的な意思表示によって債務を消滅させる、債務者の承諾不要の単独行為。

取引上の立場が強い事業者が、その地位を利用して相手方に不当に不利益を与える行為。不公正な取引方法のひとつ。

出資者が出資額を限度としてのみ会社の債務に責任を負い、それ以上の個人財産で責任を問われない原則。

全組合員が有限責任で内部自治が認められ、構成員課税が適用される法人格なき共同事業体（LLP）。

配当や残余財産の分配において普通株式より優先的な権利を持つ種類株式。

他人の土地を使用・収益するための制限物権。地上権、永小作権、地役権、入会権の4つ。

立体的な形状から構成される商標で、識別力の獲得が登録要件となる特殊な商標の類型。

他人の物を占有する者が債権の弁済を受けるまで目的物の引渡しを拒める法定担保物権で、優先弁済効力はない。

主債務者と連帯して全額の責任を負う保証形態で、催告・検索の抗弁権や分別の利益がない厳しい保証。

当事者が互いに譲歩し合意することで紛争を終了させる法的制度。