労働組合

労働者が労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として自主的に組織する団体。憲法第28条で保障される労働三権（団結権・団体交渉権・争議権）を行使する主体である。企業別組合・産業別組合・職業別組合等の形態があり、日本では企業別組合が主流である。

労働組合とは、労働者が主体となって自主的に組織する団体であり、労働条件の維持・改善および経済的地位の向上を主な目的とする。日本国憲法第28条は団結権・団体交渉権・団体行動権（争議権）という労働三権を保障し、労働組合はこれらの権利を行使する主体となる。日本の組合形態は、特定企業の従業員で構成される企業別組合が主流であり、欧米型の産業別組合・職業別組合とは構造が異なる。企業別組合は企業との協調関係を構築しやすい反面、産業全体での労働条件統一交渉力が弱い。労働組合法が組合活動の法的根拠を定め、不当労働行為（組合活動への使用者による妨害）を禁止している。労組の組織率は長期的な低下傾向にある。