労使協定

使用者と労働者の過半数代表者（または過半数組合）との間で締結される書面による協定。労働基準法上の特定の規定について、法定基準の例外を認めるために必要とされる。36協定（時間外・休日労働）が代表的であり、労使間の合意に基づく労働条件の柔軟な運用を可能にする。

労使協定とは、使用者と労働者の過半数を代表する者（過半数組合、または過半数代表者）との間で書面によって締結される協定であり、労働基準法において一定の事項について法定基準の例外を認めるために必要な手続きである。最も代表的なものが36協定（さぶろくきょうてい）であり、労働基準法第36条に基づき、時間外労働・休日労働を行わせるために必要な協定である。その他にも、変形労働時間制、フレックスタイム制、専門業務型裁量労働制等の導入にも労使協定が必要となる場合がある。協定内容は労働基準監督署への届出が必要なものと不要なものがある。労使協定は就業規則とは異なり、個々の労働契約を直接規律するものではなく、法律上の免罰効果をもたらすものである。