有給休暇

労働基準法で定められた年次有給休暇のことで、6ヶ月以上継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に付与される。初年度は10日、勤続年数に応じて最大20日まで増加する。2019年の法改正により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、年5日の取得が使用者に義務付けられた。

年次有給休暇は労働基準法第39条に基づき、6か月以上継続して勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して付与される。付与日数は入社から6か月後に10日、その後勤続年数に応じて段階的に増加し、6年6か月以上で最大20日となる。2019年4月施行の法改正（働き方改革）により、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対して、使用者は毎年5日以上の有給休暇を時季を指定して取得させる義務が課された。違反した場合は30万円以下の罰金が科される。パートタイム労働者にも労働日数に応じた比例付与が行われる点も重要である。